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米コダック、特許売却失敗なら数週間以内に破産法申請も=報道

 1月4日、米イーストマン・コダックが、デジタル特許売却の試みが失敗に終わった場合、月内あるいは来月初めにも連邦破産法11条の適用を申請する可能性があると、米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。昨年11月撮影(2012年 ロイター/Mike Blake)

[4日 ロイター] 米イーストマン・コダックEK.Nは、デジタル特許売却の試みが失敗に終わった場合、月内あるいは来月初めにも連邦破産法11条の適用を申請する可能性がある。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が4日、関係筋の話として報じた。

同紙によると、コダックは、7月以降買い手を求めている1100を超える特許案件の売却を依然断念していない。これら案件の売却が成立すれば、破産法適用の申請を回避できる可能性がある。

同社はまた、破産した場合に破産処理下での経営を維持するため、約10億ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)確保に向け債権者と協議している。

関係者の話では、同社は、連邦破産法11条の適用を申請することになった場合、裁判所が監督する破産管財品の入札で特許を売却する意向を示している。

同紙によると、破産保護下では通常の操業が続けられる見通し。

報道について、コダック広報担当者のコメントは得られていない。

同社株価は一時、30%超下落し0.44ドルをつけた。

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