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米コダック、破産申請に備え銀行と融資確保に関する協議中=報道

 1月12日、米映像機器大手イーストマン・コダックが連邦破産法適用の申請する事態に備え、米シティグループと融資確保についての協議を行っていると報じられた。写真は米ハリウッドの写真店で撮影(2012年 ロイター/Fred Prouser)

[12日 ロイター] ブルームバーグは12日、3人の関係筋を引用し、米映像機器大手イーストマン・コダックEK.Nが連邦破産法適用の申請する事態に備え、米シティグループC.Nと融資確保についての協議を行っていると報じた。協議は進展した段階にあるという。

記事は関係筋の1人の話として、コダックのアドバイザーらは同社保有の特許が破産法11条のプロセスを通じて資産競売にかけられる場合を想定し、リードビッダーとなる応札候補者の手配も行っていると伝えた。

コダックとシティグループのコメントは今のところ得られていない。

同報道を受け、コダック株は時間外取引で12日の終値から7.2セント下落し、0.60ドルをつけた。

コダックは特許売却によりキャッシュを得ることで、破産を回避したい意向。同社は現在、特許をめぐり米アップル AAPL.O、台湾の宏達国際電子(HTC)2498.TW、加リサーチ・イン・モーション(RIM)RIM.TORIMM.Oとそれぞれ裁判で争っており、その結果次第では特許価値が上昇する可能性もある。

同社はまた、今月10日に、長年看板を担ってきたフィルム部門をなくす事業統廃合を発表したが、それが財務状況の改善に即効性があるかはまだ不透明な状況だ。

メディア報道によると、コダックは2月上旬までに破産法11条の適用を申請し、申請後の事業継続のため約10億ドルの「DIPファイナンス(つなぎ融資)」を求める可能性がある。

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