［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tは２６日、国内外で１万人規模の人員削減計画と２０１２年３月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は１０００億円の赤字になる見込み。
従来予想は１５０億円の黒字だった。同社は１１年３月期も１２５億円の最終赤字を計上しており、２期連続の赤字となる。
同社は、円高や欧州の信用不安で業績回復が見込めないことで人員削減に踏み切る。内訳は、国内７０００人、海外３０００人を予定しているが、国内の７割程度は外部委託人員を想定。１１年３月期の連結人員は１１万３０００人だが、記者会見した川島勇取締役によると、１万人のうち社員の削減は約５０００人規模の見通し。
当期損益が１０００億円の赤字に転落するのは、人員削減に伴う事業構造改革費用で４００億円、税制改正や業績悪化による繰り延べ税金資産の取り崩しで７４０億円を織り込んだことが要因。
＜携帯電話販売を大幅下方修正＞
通期の業績予想は、売上高を３兆１０００億円（従来予想３兆２５００億円）、営業利益予想を７００億円（同９００億円）にそれぞれ下方修正した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト６人が過去９０日間に出した営業利益予想の平均値は８０３億円だった。海外での投資抑制の影響でキャリアネットワーク事業の売り上げが想定を下回ったほか、携帯電話の販売が伸び悩んでパーソナルソリューション事業の売上高が減少した。さらに、これまで予想に含んでいなかったタイの洪水の影響を織り込んでサーバー製品の販売減を見込んだことも響く。
特に携帯電話事業は、アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売となった１０―１２月期の販売が不調で、４―１２月期の出荷台数は３３０万台にとどまった。このため今期の携帯電話の販売計画は従来の６５０万台から５００万台に下方修正した。損益分岐点は６００万台としてきたことから、連結子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは今期赤字になる見込み。
連結予想の下方修正に伴い、今期の年間配当は無配にする。昨年１０月２７日の４─９月期決算発表時は未定としていた。２０１１年４―１２月の連結業績は、売上高が前年比３．５％減の２兆１１２２億円、営業損益は１４億円の赤字（前年同期は１２３億円の赤字）、当期純損益は９７５億円の赤字（同５３５億円の赤字）になった。ＩＴサービスが売り上げ増や不採算案件の減少で好調だったが、アップルやサムスン電子005930.KSなど海外メーカーの国内市場の攻勢でスマートフォンの販売が伸び悩んだ。
＜12年度4兆円の売上高計画は「不可能」＞
記者会見した遠藤信博社長は、円高や欧州の信用不安で事業環境の急回復が見込めないことで「現状の売上高レベルでも収益を上げられる体質が必要」との認識に至ったことが人員削減に踏み切る理由だと説明した。１万人の削減は１３年３月期上期をめどに実施するという。これにより今期は４００億円の構造改革費用を特別損失に計上するが、１３年３月期は営業利益で４００億円が改善する見込みで、１４年３月期も追加の費用削減で４００億円の改善に寄与するとの見通しを示した。
同社はリーマン・ショック後の０９年１月にもグループで２万人超（正規社員と非正規社員は半分ずつ）の削減を発表。約１万人の正社員の削減は１０年３月以降に実施したが、電子部品会社のＮＥＣトーキンの削減が大半だった。今回は課題事業を（１）携帯電話事業、（２）サーバなどプラットフォーム事業、（３）キャパシタ事業を展開するＮＥＣトーキン――の３分野と想定し、構造改革を進めていく。
同社の中期経営計画は、２０１３年３月期に売上高４兆円、営業利益２０００億円を目指すこととしていたが、遠藤社長は今回の業績予想の下方修正を受けて「４兆円は現在のわれわれの実力からみて不可能だ」と述べた。ただ、営業利益率５％の目標については「固執していく」として全社的なコスト構造を見直していく考えを示した。課題３事業を見直していく一方で、（１）ＩＴサービス、（２）キャリアネットワーク、（３）社会インフラ（４）エネルギー――の４分野に集中投資していく方針とした。
（ロイターニュース 村井令二 大林優香；編集 内田慎一）
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