〔東京 ２７日 ロイター〕 ＮＴＴドコモ9437.Tは２７日、東京都心部などで発生した一連の通信障害を受けて、対策費として２０１４年度までに計１６４０億円を投資すると発表した。山田隆持社長ら６人の役員報酬の減額も決めた。減額幅は山田社長が２０％、辻村清行副社長ら５人は１０％で、いずれも３カ月間にわたり役員報酬をカットする。
ドコモは１５年度以降に達するとみているスマートフォン（多機能携帯電話）５０００万台に耐えうる基盤構築に向け、１１─１４年度にデータ通信を処理するパケット交換機に１２００億円、スマホ用ネット接続サービス「ｓｐモード」システムに４００億円を投じるほか、当面の対処に４０億円を充てる。
同日会見した山田社長によると、計１６４０億円のうち、新たな追加投資分は約５００億円。上積み分は既存の設備投資計画の中での配分を見直したり、コスト削減などでやりくりして年間７０００億円規模の設備投資を維持する方針で「顧客の通話・データ通信料金の値上げに転嫁することはない」との考えを示した。また、ドコモはスマホの販売で１１年度に８５０万台、１５年度には４０００万台に伸ばす計画を打ち出しているが、「変更しない」（山田社長）。
ドコモでは２５日午前８時半ごろから、同社の携帯電話の一部で音声通話やインターネットがつながりにくくなり、最大２５２万人に影響が及んだ。５時間近く経った午後１時過ぎに復旧した。スマホの普及でアプリなどのデータ通信量が増加しており、発生するデータ通信量に対するドコモの見積もりが甘く、データ通信を処理するパケット交換機の処理能力を超えたのが原因だった。
同社によると、スマホのアプリは「制御信号」と呼ばれる細かな信号の通信を繰り返しており、この信号のやりとりの数を同社としては１時間当たり１２００万と想定していたが、実際には１６５０万（推定）発生し、処理能力の１４１０万を超えたのが原因としている。同午前９時過ぎに起きた山手線の運転停止に伴い、通信料がさらに増加。パケット交換機の処理能力を超えた結果、通信ネットワークに自動規制がかかり、音声通話やメールなどのサービスが利用しづらい状態になったという。
会見に同席した辻村副社長によると、制御信号の増加対策に絡んで、その大部分を占めるアプリについては、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を提供する米グーグルGOOG.Oともすでに話を進めているという。
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