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iPad商標権問題、中国からの輸出禁止に発展も

2月14日、米アップルのタブレット型端末と同じ「iPad(アイパッド)」という商標権を所有していると主張する中国企業が、中国からのiPad輸出禁止を求める構えであることが分かった。写真はロンドンのアップルストアで昨年3月撮影(2012年 ロイター/Luke MacGregor)

[香港/アムステルダム 14日 ロイター] 米アップルAAPL.Oのタブレット型端末と同じ「iPad(アイパッド)」という商標権を所有していると主張する中国企業が、中国からのiPad輸出禁止を求める構えであることが分かった。現実になれば、アップルの世界販売は大きな打撃を受ける可能性がある。

深センのハイテク企業、唯冠科技(プロビュー・テクノロジー)の弁護士は、トムソン・ロイター傘下のアジアン・リーガル・ビジネス誌に対し、同社が中国税関当局にiPadの国内外での出荷停止を求めていると明らかにした。当局からの回答はまだないという。

iPadの商標権をめぐっては、アップル側は、数年前にプロビューから世界10カ国で買い取ったと主張する一方、プロビュー側は、それには中国での商標権使用は含まれていないとしている。

アップルの広報担当者は、「プロビューは中国と香港でアップルと交わした合意の順守を拒んでいる」と指摘。中国税関当局からの確認は今のところ取れておらず、プロビュー側はコメントを差し控えている。

米アップルがiPadの商標権を侵害されたとしてプロビューを訴えていた訴訟では、深セン市の中級人民法院(地裁)が昨年12月、アップル側の訴えを退ける判決を言い渡していた。アップルはこれを不服として控訴しており、その控訴審は広東省高級人民法院で2月29日から始まる見通し。

13日付の人民日報などによれば、プロビューは当局に対し、河北省の石家荘など約20の都市でiPadの店舗からの撤去も要請している。

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