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米アップル、モトローラとの特許侵害訴訟で欧州委に仲裁求める

2月18日、米携帯端末メーカー大手モトローラ・モビリティによると、米アップルは欧州規制当局に対し、両社で争っている特許権侵害をめぐる訴訟の仲裁を申し立てた(2012年 ロイター/Aly Song)

[ブリュッセル 18日 ロイター] 米携帯端末メーカー大手モトローラ・モビリティMMI.Nによると、米アップルAAPL.Oは欧州規制当局に対し、両社で争っている特許権侵害をめぐる訴訟の仲裁を申し立てた。

欧米の規制当局が先に、異なる企業が販売する通信機器を一緒に作動させるために不可欠な標準必須特許(SEP)が公正に供与・使用されているかどうかを監視し、適切な是正措置を取る方針をそれぞれ示したことを受けた措置とみられる。

モトローラ・モビリティは17日、規制当局に提出した文書で「アップルがモトローラ・モビリティを相手取り、SEPの実施に関してFRAND(公正・合理的)コミットメント違反があった疑いで訴えた、との通知を2012年2月17日に欧州委員会から受け取った。アップルの申し立ては、SEPをめぐる問題で欧州委員会の仲裁を求めたものだ」と明らかにした。

同委員会は27カ国が加盟する欧州連合(EU)の行政執行機関で、EU競争法の執行などを担当している。

両社が争う訴訟では昨年12月、ドイツの裁判所がモトローラ側の訴えを認めてアップルの一部製品の販売に仮差し止め命令を出したほか、先月には、モトローラ・モビリティがアップルがモトローラの特許を侵害したとして、米フロリダ州の裁判所に新たな裁判を起こしていた。

モトローラ・モビリティについては、欧米規制当局が先週、同社の特許ポートフォリオ獲得を目的とした米グーグルGOOG.Oによる買収を承認。中国、台湾、イスラエルの規制当局でも現在、この買収に対する審査を行っている。

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