[15日 ロイター] 複数の関係筋によると、米イーストマン・コダックEKDKQ.PKの1000を超えるデジタル関連特許の売却に向けた入札準備が整いつつある。
同社は1月19日に米連邦破産法第11条の適用を申請。特許売却は中断されていた。
関係筋によると、投資銀行のラザードLAZ.Nとジェフリーズが特許売却の準備を進めており、最大20億ドルの調達を目指している。
コダックの関係者は「入札プロセスは活気に満ちたものとなる見込みで、非中核資産であるIP(知的財産権)の収益化というわれわれの目的達成につながるだろう」と語った。
2人の関係筋によると、コダックは主力の印刷事業に関連する特許は保有し続ける見通し。米インテルINTC.O、韓国のサムスン・グループSAGR.UL、米アップルAAPL.O、富士フイルムFUJIFI.ULなどが買い手候補として浮上しているという。
入札は、2012年6月30日までに特許売却に関して裁判所に申請することを義務付けた、9億5000万ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)の条件に従って行われる。
同社は再編中に事業を継続するため、2月に米シティグループC.Nから1年半のつなぎ融資を確保した。
コダックの関係者は「DIP契約の条件に基づき、2012年6月30日までに入札手続きの申請を行う見通しだ」と述べた。
2人の関係筋によると、コダックは特許の買い手候補に対し、基本的な金融情報を掲載した文書をまだ提供していない。
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