アップルとグーグルの特許訴訟、連邦裁判事が特許制度の問題指摘

［シカゴ　２０日　ロイター］　米アップルAAPL.Oがスマートフォンの特許侵害を理由に米グーグルGOOG.O傘下のモトローラ・モビリティの製品販売差し止めを求めている訴訟で、連邦裁判所のリチャード・ポスナー判事は２０日、米国の特許制度には深刻な問題があるとして、アップル側の訴えに強い疑問を示した。

同判事は、米国の特許制度は「混乱」していると指摘、販売差し止めを認めればモトローラに「壊滅的な影響」が及ぶとの認識を示した。

この日行われたのは、アップルが販売差し止めの根拠を主張する口頭弁論で、同判事は正式な判決を下したわけではない。

同判事は今月、両社がいずれも損害を証明できていないとして審理を一時中止し、販売差し止めは「公共の利益に反する」との認識を示していた。

同判事は「特許を持っているからといって、他の人を完全に排除できる道徳上の強い権利があると単純に想定することはできない」との認識を示した。

アップルは、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」との競争が激化するなか、２０１０年以降、各国で特許訴訟を展開。

アップル側は、裁判所が公正な環境を整えるべきだと主張している。