[ワシントン 12日 ロイター] 米国防総省の主要請負業者である米防衛機器大手ロッキード・マーチンLMT.Nは12日、同社のネットワークに対する巧妙なサイバー攻撃が劇的に増加しているとし、同社の請負業者にセキュリティーを強化するよう促していることを明らかにした。
情報セキュリティー担当のチャンドラ・マクマホン副社長は記者会見で、同社のネットワークを狙った攻撃のうち約2割が「高度で持続的な脅威」だとし、データを盗んだり業務を妨害する目的で、国家レベルや何らかの組織的な犯行との見方を示した。同氏によると、こうした攻撃は過去数年で劇的に増加しているとし、そのペースは加速しているという。
また、攻撃の方法やテクニックの巧妙さも一段と増しており、ロッキードの請負業者を狙ったものであることは明らかだと説明。同社のサイバーセキュリティー・ソリューションズ担当副社長で、過去に国防情報システム局長を務めたチャーリー・クルーム氏も「請負業者が大きな問題」だと指摘し、サイバーセキュリティー分野は同社にとって極めて重要だと述べた。
米当局は過去数カ月、ハッカーが米国の送電網や政府のシステムを攻撃する能力を備えているとして、米金融機関などに対し、サイバー攻撃に一段の注意を払うよう警告を強めていた。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」