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ソニーの米株主、エンタテインメントの分社化など提言

[東京 14日 ロイター] 米資産運用会社のサード・ポイント(本社ニューヨーク市)は14日、ソニー6758.Tの筆頭株主として、ソニーエンタテインメントの一部分社化など経営改革案を提言した。サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)が同日、ソニーの平井一夫社長兼CEOと面談し、伝えた。

5月14日、米資産運用会社のサード・ポイントは、ソニーの株主として同社の経営改革につながる施策を提案した。写真はソニーのロゴ。都内で9日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

サード・ポイントによると、提言は主に2つ。

1つはソニーエンタテインメントの一部を分社化し、株式の15─20%を米国市場で新規上場(IPO)すること。また、ソニーのエレクトロニクス事業について、収益性の高い事業や製品群を見極めて利益率を改善し、提供する製品の合理化を進めることが必要、としている。

ソニーエンタテインメントの一部分社化にあたり、サード・ポイントは、ソニーの既存株主がエンタテインメントの株式を優先的に保有する権利が与えられるべきと指摘。このため、既存の株主に新株予約権の割り当てを行うことを提案している。これによりソニーの株主がエンタテインメント部門の潜在的な価値を手にすることができる、とも指摘した。この際サード・ポイントは、1500億─2000億円をIPOの補強(バックストップ)として準備し、サポートする用意があるという。

ソニーの広報担当者はエンタテインメント事業の提案について「(平井社長兼CEOの従来の発言の通り)エンタテインメント事業はソニーの成長にとって重要な事業で、売却の予定はない」とするコメントを発表した。

また、「エレクトロニクス事業を再生し成長すること、さらに既に安定した事業基盤を持つエンタテインメント事業と金融事業をさらに成長させることで、株主価値の創出に取り組む」との方針を示した。

サード・ポイントによると、同ヘッジファンドはソニーの株式を約6400万株(1150億円・約11億ドル)保有する筆頭株主で、発行済み株式総数に対する保有割合は約6%。内訳は直接保有が約710億円(約7億ドル)、現金決済型スワップによる保有分が約440億円(約44億ドル)。

サード・ポイントはニューヨークに本拠を置くヘッジファンドで、現時点の運用資産は約130億ドル(1兆3000億円)。創業者のダニエル・ローブ氏は2012年、米インターネット検索大手ヤフーYHOO.OのトンプソンCEO(当時)の学歴詐称問題を指摘し、同氏を辞任に追い込んだ。最近では、ヘッジファンドの会合などで安倍政権下の政策や日銀の大胆な金融緩和を歓迎し、日本株に強気の発言を行っていた。

サード・ポイントは、同ファンドがソニーの金融事業の売却を迫ったとの一部報道については否定した。

(ロイターニュース 程近文、江本恵美、ネイサン・レイン;編集 宮崎亜巳、山川薫)

*情報を追加して再送します。

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