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ドコモはiPhone導入を慎重に検討、従来姿勢崩さず

[東京 26日 ロイター] - NTTドコモ9437.Tの加藤薫社長は26日の決算会見で、米アップルAAPL.Oのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を導入する可能性について、「以前とまったく(姿勢は)変わっていない」と述べ、市場動向を見ながら慎重に検討していく考えを改めて示した。

KDDI9433.Tとソフトバンク9984.Tがアイフォーンを販売する中、ドコモの4─6月期の契約者純増数は8万7000人にとどまり、前年同期の26万6000人増から減少した。しかしソニー6758.T製と韓国サムスン電子005930.KS製の端末2機種を重点的に販売する戦略を5月から開始したことで、解約率は減少しているという。一方で他社からの乗り換えは想定ほど進まず、7月からは新たな販売促進策を迫られている。

ドコモがこの日発表した2013年4―6月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比5.8%減の2474億円だった。端末販売が増加する一方、販促費用が膨らむなどし、増収減益となった。

加藤社長は、減益ながら「利益は計画に対し少し上めで推移しており、年間の利益目標達成に向けて順調な滑り出しだと思っている」と語った。

2014年3月期の連結営業利益予想は前年比0.3%増の8400億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト21人の予測平均値は8342億円で、会社予想はこれと同水準。

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