for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米地裁判事がアップルに外部監査導入求める、電子書籍価格操作問題で

[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米マンハッタン連邦地裁のデニス・コート判事は27日、米アップルAAPL.Oが出版社と共謀して電子書籍の価格を吊り上げていたとされる問題で、再発防止策として、アップルに外部の監査人を雇うよう義務付ける意向を明らかにした。

8月27日、米マンハッタン連邦地裁のコート判事は、米アップルが出版社と共謀して電子書籍の価格を吊り上げていたとされる問題で、アップルに外部の監査人を雇うよう義務付ける意向を明らかにした。写真は4月、ニューヨークで撮影(2013年 ロイター/Mike Segar)

アップルは先に、外部監査の導入は必要ないとの見解を示している。

コート判事は、アップルに下す最終的な命令について、米司法省が求めているよりも狭い範囲に限定され、アップルが映画、音楽、テレビ番組など電子書籍以外のコンテンツの提供者と交わした合意を制限しないものとなることを示唆した。

同判事は27日の審理で「今回の命令がアップルのビジネスに与える影響を可能な限り小さいものとしたい」と発言。命令は来週下す見通しだと明らかにした。

コート判事は7月10日、アップルが電子書籍の販売で米国の主要出版社5社と共謀して価格を吊り上げていたとして、反トラスト(独占禁止)法に違反したとの判断を下した。これを受け、原告の米司法省と33州・領土側は再発防止に向けた是正策を提示。コート判事が是正策をどこまで認めるかをめぐり、原告側とアップルは現在争っている。

コート判事は27日、最終的な命令の文言について当事者が議論を尽くし、提案を行うのを待つ、と述べた。

同判事はまた、アップルが「露骨な」反トラスト法違反から教訓を得たことを示せないでいることから、監査人は必要だ、と指摘。外部の監査人については、アップル社内の反トラスト法順守に向けたプログラムと手続きを審査し、変更を助言するために導入され、アップルの電子書籍およびコンテンツ事業部門の従業員に対する年1回の反トラスト法研修が義務付けられる見通しだ、と述べた。

アップルは先に、外部監査人の雇用について「過度にコストがかかり、負担が大きい」として強く反対していた。

アップルの広報担当者は審理後、コメントの求めに応じなかった。

共謀したとされた出版社は、ラガルデールLAGA.PA傘下のアシェット・ブック・グループ、ニューズ・コーポレーションNWSA.O傘下のハーパーコリンズ・パブリッシャーズ、ペンギン・ランダム・ハウス、CBSCBS.N傘下のサイモン・アンド・シュスター、マクミラン。いずれも当局と和解している。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up