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ノキア、特許ポートフォリオの維持で大きな見返りも

9月3日、フィンランドのノキアは特許のポートフォリオを手放さなかったことで今後、大きな見返りが見込めるかもしれない。ウィーンで撮影(2013年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

[サンフランシスコ 3日 ロイター] - フィンランドのノキアNOK1V.HEは特許のポートフォリオを手放さなかったことで今後、大きな見返りが見込めるかもしれない。グーグルGOOG.O製基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末のメーカーから、ロイヤルティー支払いを受けることも可能だからだ。

マイクロソフトは3日、ノキアの端末事業に37億9000万ユーロ(50億ドル)、特許のライセンス供与を受ける10カ年契約に16億5000万ユーロを支払うことで合意した。

マイクロソフトのブラッド・スミス法務顧問は3日、「ノキアが開発したものを使用する権利」で、特許権の移転や保有は伴わないと説明した。

ノキアの広報担当者によると、これまでは自社の端末を優先して特許のライセンス供与を幅広くは行ってこなかったが、携帯電話事業の売却が完了すれば、技術のライセンス供与も検討できるようになる。

マイクロソフトにとっても、ノキアから特許のライセンス供与を受ける方が、特許買収よりも戦略に沿っていると言える。

今年4月にはマイクロソフトの保有する技術がアンドロイドに使われているとして、アンドロイド搭載機のメーカーである中興通訊(ZTE)000063.SZがマイクロソフトにロイヤルティーを支払うことで合意。マイクロソフトはアンドロイド搭載端末のコスト引き上げを狙っており、アンドロイド搭載機のメーカー約20社からロイヤルティー支払いで合意している。

ノキアもまた、同じアンドロイド搭載機のメーカーに対してロイヤルティー支払いを求めることが可能だが、ノキアの広報担当者は目標を特定しなかった。

今後数カ月でノキアによる特許関連訴訟が起こってもおかしくないと指摘する声もある。

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