October 31, 2014 / 2:55 AM / 5 years ago

総務省「モバイル創生プラン」公表、来年5月からSIMロック解除

 10月31日、総務省は、スマートフォン(スマホ)など携帯端末の市場拡大を踏まえ、利用環境を整備するための「モバイル創生プラン」を公表した。写真は、米アップルのスマホ、9月撮影(2014年 ロイター/Maxim Shemetov)

[東京 31日 ロイター] - 総務省は31日、スマートフォン(スマホ)など携帯端末の市場拡大を踏まえ、利用環境を整備するための「モバイル創生プラン」を公表した。利用者が通信サービスや端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、当初契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「SIMロック」の解除を義務化するほか、より安くスマホなどを利用できるように、仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及を促進する。

総務省は同日、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公表、あすから意見募集を始める。ガイドラインでは、2015年5月以降に発売されるスマホやタブレットなどは原則無料でSIMロックの解除を義務づける。これにより、利用者は端末を変えずに携帯電話会社だけを乗り換えることが可能となるが、端末代金の支払いが残っている場合は、残金は支払わなければならない。

モバイル創生プランは自由、身近、速く、便利の4つをキーワードに掲げ、このほかにも、現在シェアが5%にとどまっているMVNOをより身近に使えるようにするための施策や、NTTドコモ(9437.T)にかけられている規制の一部緩和などを盛り込んでいる。法改正の必要があるものに関しては、次期通常国会に改正案を提出する。

国内携帯電話市場をめぐっては、ドコモ、KDDI(au)(9433.T)、ソフトバンク(9984.T)の3社による寡占化の弊害で通信料の高止まりが指摘されており、これが従来型携帯電話(フィーチャーフォン)からスマホへの移行を妨げているとの批判も出ている。

*情報を追加します。

志田義寧

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