August 22, 2018 / 3:03 AM / a month ago

東電・中部電・日立・東芝の4社、原発事業の提携で覚書締結=関係筋

[東京 22日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T)と中部電力(9502.T)、日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)の4社が原子力事業の提携に向け覚書を締結したことが22日、明らかになった。関係筋が明らかにした。

 8月22日、東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に向けてた覚書を締結したことが、明らかになった。写真は東電のロゴ。都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

具体的な提携の中身は今後、協議を本格化させて詰めていく。東電の福島第1原発の事故を契機に、原発事業の再構築が課題となっている。

22日付日本経済新聞朝刊は、4社が国内原発の建設再開や廃炉作業などの共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案も出ており、原発事業全体の統合も視野に入れていると報道した。

4社の覚書締結について、東電広報担当者は「覚書合意かどうかも含め、相手先もあるので、回答は差し控える」と述べた。中部電の広報担当者も「普段から他の電子力事業者やメーカーなどと意見交換しているが、内容などの詳細については相手先もあることから、回答は差し控えたい」とコメント。

日立は、日経の報道内容に対し、1)日立も東芝も参画し、電力と電機大手の4社連合を形成する、2)国内原発の建設再開や廃炉作業の共同化を検討するほか、保守管理を担う新会社を4社で設立する案が出ている、3)4社は今後の具体的な提携に向けた覚書を交わした──の3点について「記事にあるような事実はない」と述べた。

東芝の広報担当者は、覚書を交わした部分も含め「意見交換の内容と詳細については、相手先もあるところから、回答を差し控えたい」とした。

*内容を追加しました。

布施太郎 取材協力:月森修 編集:田巻一彦

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