for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米当局、自動車メーカー12社にテスラ調査への協力要請

 9月14日、米道路交通安全局(NHTSA)は、テスラの電気自動車(EV)が運転支援機能作動中に起こした緊急車両を巻き込んだ一連の衝突事故の調査で、大手自動車メーカー12社に協力を要請したと明らかにした。米バージニア州ラッカーズビルで2019年7月撮影(2021年 ロイター/Amanda Voisard)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米道路交通安全局(NHTSA)は14日、テスラの電気自動車(EV)が運転支援機能作動中に起こした緊急車両を巻き込んだ一連の衝突事故の調査で、大手自動車メーカー12社に協力を要請したと明らかにした。

NHTSAは米ゼネラル・モーターズ、トヨタ自動車、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲンなど12社に質問状を送付。「特定の状況下でステアリングとブレーキ/加速を同時に制御する機能を備えた(他メーカーの)量産車」と「比較分析」を行うためだとした。

NHTSAは先月、テスラが2014年以降に製造したEV計76万5000台を対象に、運転支援機能「オートパイロット」の正式な調査を始めたと発表。調査の一環として、テスラに対し8月31日付で質問状を送付、回答期限は10月22日に設定した。

オートパイロット搭載車が緊急車両(災害や事故の初期対応に当たる警察・消防・救急など)に衝突する事故は12件起きており、NHTSAによると、17人が負傷し、1人が死亡した。

NHTSAは12社に、高度な運転支援システムが事故発生の30秒前から発生時まで一瞬でも作動していた際に起きた衝突事故を報告するよう求めた。

運転支援システムに関し、運転手が注意を払うよう図るための仕組みや、運転手の関与をどのように検知しているかについて詳細な説明を求めた。一部のメーカーは回答期限を11月3日とし、その他は11月17に設定した。

緊急車両を検知し、対応する仕組みについても詳しい説明を求めた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up