May 28, 2018 / 1:10 AM / 3 months ago

テスラ、運転支援機能巡る集団訴訟で和解 「起動の遅れ」で補償

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)は、同社の「モデルS」と「モデルX」の運転支援機能「オートパイロット」が基本的に使用できず、明らかに危険だとして、購入者らに訴えられていた集団訴訟で原告側と和解した。

 5月28日、米電気自動車(EV)大手テスラは、同社の「モデルS」と「モデルX」の運転支援機能「オートパイロット」が基本的に使用できず、明らかに危険だとして、購入者らに訴えられていた集団訴訟で原告側と和解した。写真は同社のモデルS。1月にサンタモニカで撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に24日遅く提出された文書で明らかになった。和解案は判事の承認を受ける必要がある。

原告側は追加で5000ドルを払い、自動緊急ブレーキや車両の横からの衝突に対する警告などの機能をオートパイロットに追加したが、これらの機能は「全く操作不可能だった」と主張。テスラがウェブサイト上で、ハイウェイを「より安全に」走行できる機能がついていると、誤った情報を伝えた、と指摘していた。

合意案によると、2016─17年にオートパイロットのアップグレードで追加料金を払った原告にはそれぞれ20─280ドルの補償金が支払われる。テスラは和解基金に500万ドル以上を注入することに合意し、そこから弁護士費用も支払われるという。

今回の訴訟は、テスラの運転支援機能システムが裁判で取り上げられる唯一の案件だったため、自動車業界や法曹界から注目を集めていた。

テスラは和解にあたり、顧客にしっかりと対応すると表明。運転支援機能の起動までに「当社の想定よりも長い時間待たなければならなかった」顧客への補償に応じたとした。

和解案の補償対象は米国の顧客だけだが、テスラは世界中の顧客に同様に補償を行う方針を示している。

和解案は、運転支援機能の起動の遅れが主題となり、安全性を巡る原告の主張には触れなかった。

原告団の代理人はコメントの求めに応じていない。

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