［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
問題の１つは価格なのだろう。販売台数で２位に付けたのは、超低価格の「シボレー・ボルトＥＶ」を抱えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、シェアは８．５％だった。しかし外国メーカーも順位を上げており、ドイツ車のシェアは合計１３％と、昨年の７％から拡大した。
カリフォルニア州では、マスク氏自身もテスラの「お荷物」になっている可能性がある。同氏がツイッターを買収し、しきりに二極対立的な政治的ツイートをしていることに、圧倒的に民主党支持者が多い同州の消費者は嫌気が差している恐れがある。実際、世論調査会社モーニング・コンサルトの調べでは、民主党支持者のテスラ好感度は、昨年初めから今年にかけて２６％ポイント余りも落ち込んだ。これはマスク氏がツイッターを買収した時期と重なる。
最近の値下げによってリベラル派の消費者を呼び戻せる可能性はあるだろう。世論調査会社ユーガブのデータによると、値下げが実施されたここ数週間で、テスラの購入検討に前向きな政治的リベラル層の数は増えた。しかし、長期的に市場に参入するメーカーが増えてくれば、リベラル派の消費者は、マスク氏の政治姿勢への嫌悪感が最後の一押しとなって他社のＥＶを検討するかもしれない。
米国最大のＥＶ市場において最大の有権者層に良くない印象を与えるリスクを冒すことは、愚かな行動のように思われる。今後１０年間にＥＶ購入を検討すると答えた割合が、共和党支持者では３分の１にとどまるのに対し、民主党支持者では３分の２を占めることを考えれば、なおさらだ。カリフォルニア州におけるテスラの苦戦ぶりは、より持続的な「斜陽」の兆しかもしれない。
●背景となるニュース
＊カリフォルニア州エネルギー委員会が２１日公表したデータによると、今年第１・四半期の同州のバッテリー搭載ＥＶ販売は９万５９４６台で、テスラのシェアは約６０％だった。昨年１年間の同社のシェアは約７３％。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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