April 23, 2019 / 8:32 AM / a month ago

コラム:米テスラ、最優先課題は自動運転ではなく資金調達

[ニューヨーク 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、運転中にツイートするなどの不注意運転の罪を犯しているように見える。

4月22日、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、運転中にツイートするなどの不注意運転の罪を犯しているように見える。写真はテスラのロゴ。ロサンゼルスで2018年1月撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

マスクCEOは22日、投資家向けに自動運転車の戦略についてプレゼンテーションを行った。その数日前にはテスラは株主の発言権拡大や、取締役会のスリム化策を発表した。問題は、テスラにはより差し迫った懸念事項があるということだ。

テスラが19日に当局に提出した文書の中で提案されていたいくつかのガバナンス(企業統治)改革は、投資家にとって歓迎すべきニュースと言えよう。テスラの規約などを変更するには現在、投資家の3分の2の賛成が必要だが、ガバナンス改革が承認されれば、今後は単純多数決で決まることになる。また、取締役の任期を現在の3年から2年に短縮する。ただ、全取締役について毎年選出を行うのがベストだと思うが。

取締役会の規模を現在の11人から縮小することは、より議論の余地がある。良いニュースは、取締役会の規模縮小を受けて、マスク氏と近い関係にある3人が退任することだ。しかし取締役会を7人にスリム化すれば、大きな野望を抱く会社と、株式の5分の1を所有し大きな力を持つCEOをサポートし、監視する能力が損なわれる可能性がある。

マスクCEOは22日のプレゼンテーションで、同社の自動運転技術をアピールした。同CEOの長期的なゴールは明らかだ。米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は、自動車メーカーが独自にロボタクシー(完全自動運転車)を生産すれば、1台あたりの収入は現在のおよそ10倍になると見積もっている。ただし、マスクCEOの研究開発(R&D)チームがいかにすぐれていようとも、ロボタクシーやその他の自動運転車が近いうちに大々的に出回る可能性は低いだろう。

一方、自動運転はテスラにとって短期的にはほとんど関係がない。アナリストは、テスラが24日に発表する第1・四半期決算は赤字と予想している。販売統計は「モデル3」の需要が北米で停滞していることを示している。インターネット上では、ネジがない、塗装が不良など、さまざまな問題が報告されており、さらに、停車中のテスラ車が炎上する様子を捉えたとされる動画が中国のソーシャルメディアに投稿された。マスクCEOはすでに、サービスや品質面での欠点を認めている。

こうした問題に直面している自動車メーカーは、テスラだけではない。しかし、米金融調査大手のエバーコアISIによると、現金を使い果たしつつあるという点では現時点では事実上唯一の企業であり、テスラは年末までに手元資金が20億ドルを割り込む可能性がある。テスラは資金調達を最優先課題とする必要があるだろう。

●背景となるニュース

*テスラは4月22日にパロアルトの本社で自動運転車の投資家デーを開催。4月24日の米株式市場の取引終了後に第1・四半期決算を発表する。

*同社が4月19日に公表した年次株主総会向けの資料によると、今後1年程度の間に取締役の人数を現在の11人から7人に減らす。テスラはまた、規約などの変更に圧倒的多数の賛成を必要とする現行ルールの撤廃を承認するよう株主に求めている。年次総会は6月11日に開かれる予定だ。

*マスクCEOがツイートを巡って米証券取引委員会(SEC)から訴えられた問題で、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は4月18日、今月25日まで和解協議を延長する双方の申し立てを認める決定を下した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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