[サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米電気自動車テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は、昨年11月19日から29日にかけて同社株合計504万4000株を慈善団体に寄付していた。米証券取引委員会(SEC)への届け出で明らかになった。
この期間の5日間の終値から換算すると、総額で57億4000万ドルに相当する。
慈善団体の名前は明らかにされていない。
マスク氏はその後、ツイッターで保有するテスラ株の10%を売却すべきか投票を呼び掛け、結果に従って164億ドル相当の株式を売却した。
アナリストは、テスラ株の寄付でマスク氏は巨額の税制優遇措置を受けられると指摘。カリフォルニア州での収入に対して税控除が受けられれば、57億ドルの40─50%を節約でき、株式を売却していたら利益にかかっていた税金を回避できるという。
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