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米ネバダ州がテスラへの大型減税法案可決、工場建設で

[カーソンシティ(米ネバダ州) 11日 ロイター] - 米ネバダ州議会は11日、同州での工場建設を決定した電気自動車(EV)専業メーカーの米テスラ・モーターズTSLA.Oに対して、減税などの優遇措置を講じる総額13億ドルの法案を可決した。サンドバル知事は同日、法案に署名した。

テスラは、観光都市リノから20マイルほど東にある州間高速道路80号線沿いの工業団地に、50億ドルを投じてリチウムイオン電池工場を建設する計画。

ネバダ州の他に、テスラが本拠を置くカリフォルニアを含む4州が同社を誘致していたが、テスラは最終的にネバダ州に工場を建設すると決定した。

アイラ・ハンセン州下院議員(共和党、スパークス選出)は「(テスラの誘致成功は)ネバダ州にとってフーバーダム以来の大プロジェクトだ」と語り、喜びを隠さなかった。

フーバーダムは1930年代初頭、時のフーバー大統領(共和党)がコロラド川に建設したダムで、大恐慌で疲弊したネバダ州経済に多くの雇用と電力供給をもたらし、公共事業の成功例として知られる。

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