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米当局がテスラに刑事捜査、運転支援システムの説明を問題視=関係者

10月25日、米司法省が電気自動車(EV)大手テスラに対して、運転支援システムの機能に関する同社の説明を問題視し、刑事捜査に乗り出している。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。写真は米カリフォルニア州ウエストミンスターの高速道をオートパイロットで走行中のテスラ「モデル3」車内で3月撮影(2022年 ロイター/Mike Blake)

[25日 ロイター] - 米司法省が電気自動車(EV)大手テスラに対して、運転支援システムの機能に関する同社の説明を問題視し、刑事捜査に乗り出している。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。

運転支援システム「オートパイロット」が稼働中のテスラ車でこれまでに十数件の事故が発生し、その中に複数の死亡事故が含まれている。関係者の話では、こうした事態を受けて司法省が捜査を開始した。

既に連邦政府やカリフォルニア州の自動車安全規制当局は、テスラがオートパイロットの機能と仕組みについて、顧客に間違った安心感を「刷り込ませて」いる可能性がないか詳しく調査中。例えば「テスラ車は本当の自動運転車でハンドル操作は不要だ」といった思い込みで、これは命にかかわる重大な事故につながりかねない。

関係者によると、司法省はテスラや経営幹部個人の刑事訴追までも視野に入れており、これらの調査よりも突っ込んだ捜査になる可能性がある。

現時点ではワシントンとサンフランシスコの検察当局が、運転支援システムの機能についてテスラが裏付けのない主張を展開して消費者や投資家、規制当局に誤解を与えた事実がないかどうか捜査を進めているという。

ただ最終的に刑事訴追ないし民事訴追に結び付くことになるかもしれないが、具体的な対応には動かない場合もある、と関係者は話した。

関係者が指摘するのは、テスラがオートパイロットに頼りすぎないよう警告も発しているため、実際の立件が難しくなる面があるという点だ。

元検察官の1人は、テスラやイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がオートパイロットの機能を意図的に誤解させる情報を発信したと証明するには、捜査当局が電子メールや他の内部文書などの具体的な証拠を発見する必要が出てくるとの見方を示した。

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