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テスラが解雇の米従業員2人、退職合意巡り緊急申し立て

 7月5日、米電気自動車(EV)テスラに解雇された従業員2人は、同社が連邦法の規定よりもはるかに少ない退職金と引き換えに離職するよう求めているとし、これを阻止するため裁判所に緊急の申し立てを行った。写真はスイスのベルンで2020年10月撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[サンフランシスコ 5日 ロイター] - 米電気自動車(EV)テスラに解雇された従業員2人は5日、同社が連邦法の規定よりもはるかに少ない退職金と引き換えに離職するよう求めているとし、これを阻止するため裁判所に緊急の申し立てを行った。

テキサス州の裁判所への申し立てによると、テスラは1─2週間分の退職金および手当と引き換えに従業員に全ての請求権を放棄することに同意するよう求めている。

一方、労働者調整・再訓練予告法(WARN)下では従業員は60日分の給与と手当を受け取ることができる。

2人はテスラが5─6月にネバダ州スパークス工場で事前通告なく500人超を解雇した際に解雇されたという。

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