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米国でテスラ車の所有者が提訴、「運転支援システムで虚偽宣伝」

米電気自動車(EV)大手テスラが運転支援システム「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」を巡る偽りの宣伝で公衆を欺いたとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが9月14日に集団訴訟を提起した。ロンドンで2021年5月撮影(2022年 ロイター/Matthew Childs)

[14日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが運転支援システム「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」を巡る偽りの宣伝で公衆を欺いたとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが14日に集団訴訟を提起した。

訴状によると、同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2016年以降、こうした技術が機能しないか存在しないことを知りながら、完全に機能するか「すぐそこにある」と宣伝し、自動車を安全でないものにしてきたと主張。「テスラはまだ、完全な自動運転車に近いものすらつくっていない」と訴えている。

テスラにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

同社はこれまで、どちらの技術も「ドライバーの積極的な監督が必要」で、ハンドルから手を離さない「完全な注意力」のあるドライバーでなければならず、「車両を自律走行させるものではない」と説明している。

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