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テスラ、大量解雇で元社員が提訴 事前通告なく連邦法違反と訴え

米電気自動車(EV)大手テスラから6月に相次ぎ解雇された従業員が19日、同社が連邦法に定める60日前の事前通告をせずに500人を超える大量解雇をしたとして、テキサス州の連邦地裁に提訴した。写真は2018年1月、カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson)

[20日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラから6月に相次ぎ解雇された従業員が19日、同社が連邦法に定める60日前の事前通告をせずに500人を超える大量解雇をしたとして、テキサス州の連邦地裁に提訴した。

訴状によると、即時の大量解雇が通告されたのはネバダ州スパークス工場。提訴した2人はそれぞれ10日と15日に解雇された。通知期間であるべき60日分の給料と福利厚生を要求し、同様に事前通告なく5月ないし6月にテスラから解雇された全米の従業員に集団訴訟を呼びかけている。

テスラはコメント要請に応じていない。

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