January 6, 2019 / 11:12 PM / 6 months ago

米テスラ、「モデル3」用中国製部品の関税免除を米政府に申請

 1月4日、米電気自動車大手テスラは主力セダン「モデル」3で「頭脳」として機能する中国製コンピューターに課されている25%の関税を免除するよう米政府に申請した。写真はロゴ。2017年9月、ユタ州で撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米電気自動車大手テスラ(TSLA.O)は主力セダン「モデル」3で「頭脳」として機能する中国製コンピューターに課されている25%の関税を免除するよう米政府に申請した。米通商代表部(USTR)が昨年12月17日、政府のウェブサイトに申請内容を投稿した。

テスラは申請で、関税によって「コストの増加と収益性への影響を通じて、テスラに経済的損失が生じる」と指摘した。

同社はモデル3用コンピューターの供給業者を明らかにしていないが、同社が要求する仕様、数量のコンピューターを同社の成長持続に必要な納期までに提供できる他の業者を見つけることはできなかったと説明した。

さらにテスラは、他の供給業者を選定すれば、モデル3の生産が製造ラインの見直しとスタッフの訓練などで1年半ほど遅れることになる、と付け加えた。

その上で同社は、新たな業者を使えば「部品の品質が劣化するリスクが大きく高まり、それが自動車全体の品質問題に結び付く恐れがある上、当社の自動車の安全性と消費者の判断に影響する」と主張した。

テスラは4日、関税免除申請についてコメントしなかった。だが同社はモデル3の生産目標達成に取り組む中で、コスト削減を積極的に進めている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below