September 18, 2018 / 7:22 PM / 3 months ago

米司法省、テスラCEOの株式非公開化公表巡り調査

9月18日、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO=写真)が8月に株式非公開化計画を明らかにしたことについて、司法省が調査していると表明した。ロードアイランド州で2017年7月撮影(2018年 ロイター/Brian Snyder)

[18日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TSLA.O)は18日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が8月に株式非公開化計画を明らかにしたことについて、司法省が調査していると表明した。

テスラによると、自主的な関連文書の提出を求められた。広報担当者はロイターへの電子メールで「当社は召喚状や証言もしくはいかなる正式手続きの要請も受けていない。この件については情報の収集という司法省の意向を尊重しており、問題が速やかに解決するものと確信している」と述べた。

司法省はコメントを差し控えた。ただ一部報道では、連邦検察当局がこの件で刑事捜査に着手したとされる。テスラは、司法省の調査が刑事か民事かは明言しなかった。

民事上の問題を巡っては既に証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出し、株主からは訴訟を起こされている。

マスク氏は8月7日、ツイッターで株式の非公開化を検討しており「資金は確保した」と述べ、投資家を驚かせて一時株価が上昇した。もっともその後、資金調達を巡る不透明感が消えないまま、同24日に突然非公開化の断念を宣言した。

SECや司法省のために弁護士として働いた経験を持つウェイン・ステート大学のピーター・ヘニング教授は、刑事捜査になればこの問題はテスラとマスク氏にとってより危険な要素になると指摘。司法省がマスク氏を刑事訴追するには、彼がテスラの株価を操作する意図があったと立証する必要があると説明した。

*内容と写真を追加します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below