December 21, 2018 / 12:06 AM / a month ago

テスラCEO、オハイオ州のGM工場救済検討を改めて示唆

12月20日。米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ゼネラル・モーターズ(GM)が来年の閉鎖を考えているオハイオ州の工場について、テスラが取得して雇用を守る可能性があると改めて示唆した。写真はテスラのロゴ。米カリフォルニア州カールスバッドで2018年9月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

[デトロイト 20日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が来年の閉鎖を考えているオハイオ州の工場について、テスラが取得して雇用を守る可能性があると改めて示唆した。

焦点となっているのは同州ウォーレンのローズタウン工場。製造している「シボレー・クルーズ」の販売不振のため、GMは閉鎖候補の工場の1つに挙げている。ただGMの方針にトランプ大統領をはじめとする政界が猛反発し、トランプ氏は同社がローズタウン工場に新たな車種の製造を割り当てないなら、EVの税制優遇措置の適用を撤回するとほのめかす事態にもなった。

こうした中でマスク氏は、オハイオ州のケーシック知事からのツイッターを通じたローズタウン工場救済の呼び掛けに対して、同じくツイッターで「(ご指名を)感謝する。来年検討します」と返答した。

マスク氏は9日のCBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビューで、GMが来年の閉鎖を打ち出している北米の3つの組立工場の1つを買いたくなるかもしれないと発言していた。

一方でGM広報担当者は、マスク氏のツイッターにおける反応後に、ローズタウン工場に新たな車種は割り当てないという従来の見解を繰り返した上で、同工場を巡る次のステップは全米自動車労組(UAW)との交渉に委ねられると説明した。

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