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米当局、テスラ車41.6万台の調査開始 ブレーキ機能巡り

 2月17日、米運輸道路交通安全局(NHTSA)は、米電気自動車(EV)大手・テスラの運転支援システム「オートパイロット」のブレーキ機能を巡り、同社の41万6000台を対象に正式な調査を開始すると発表した。ニューヨーク州バッファローで13日撮影(2022年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米運輸道路交通安全局(NHTSA)は17日、米電気自動車(EV)大手・テスラの運転支援システム「オートパイロット」のブレーキ機能を巡り、同社の41万6000台を対象に正式な調査を開始すると発表した。

NHTSAによると、調査対象は2021─22年の「モデル3」と「モデルY」で、過去9カ月間にこの件に関する苦情が354件寄せられた。

調査対象の車両には、車線内で自動のブレーキやハンドル操作を可能にするオートパイロットが搭載されている。

NHTSAによると、運転中に急減速する事例が報告されている。急減速は利用者の一部から「ファントム・ブレーキ」と呼ばれている。

利用者はテスラに懸念を示したというが、テスラはブレーキは正常だと主張しているという。

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