April 4, 2019 / 11:12 PM / 3 months ago

テスラCEOのツイート巡るSEC訴訟、裁判所が和解勧告

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、ツイートを巡って米証券取引委員会(SEC)から、昨年の和解合意に違反したとして法廷侮辱罪で訴えられている問題で、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁が4日、双方に改めて和解するよう勧告した。

4月4日、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、ツイートを巡って米証券取引委員会(SEC)から、昨年の和解合意に違反したとして法廷侮辱罪で訴えられている問題で、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁が、双方に改めて和解するよう勧告した。写真中央はマンハッタンの連邦地裁に出廷したマスクCEO(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

連邦地裁のアリソン・ネーサン判事は同日開いた口頭弁論で、マスク氏とSECが対立解消に努めるために2週間の期限を設け、その間に歩み寄りができない場合は、判事としてマスク氏の行為が法廷侮辱罪に該当したかどうか判断を下すと説明した。

一方、SECはマスク氏のCEO職や取締役からの辞任は求めなかった。このため、市場でくすぶっていた警戒感がひとまず払拭された。

SECが法廷侮辱罪を申し立てたのは、マスク氏が2月19日に事前の承認を得ずに重要情報をツイッターに投稿した問題。同氏が投稿をする際には必ずテスラの顧問弁護士の許可を獲得することが、昨年10月に成立したSECとマスク氏の和解における主要な項目だった。

複数の法律専門家は、法廷侮辱罪が成立すれば、マスク氏はCEOや取締役会メンバーの辞任という処罰を受ける可能性があると話していた。

SECは辞任を要求をする代わりに、マスク氏が和解合意に違反した場合は新たに罰金を科す可能性があると警告するなどして、同氏の情報発信を一段と厳しく監視することが当面は制裁として有効との見方を示した。

SECの弁護士を務めた経歴がある米ミシガン州デトロイトのウェイン州立大学の法学教授、ピーター・ヘニング氏は「SECにとっては2ストライクで、あと1回違反があれば、取締役や役員職の就任禁止を申し立てるかもしれない」と指摘した。

テスラが出した声明でマスク氏は、「ネーサン判事の今日の決定には満足している。問題となっているツイートは真実で、株主にとって重要ではなかった。合意も全く違反していない」と主張した。

テスラ株は8.2%下落して終了。前日に同社が公表した納車台数が予想を下回ったことを嫌気した。ただ、マスク氏がCEO職を追われる可能性がなくなったとの見方が広がり、午後の取引で下げ幅が幾分縮小した。

口頭弁論を傍聴したロス・キャピタル・パートナーズのアナリスト、クレイグ・アーウィン氏は「マスク氏は法廷で非常に落ち着いていた。つまり真面目に受け止めているということだ」と指摘。判事の勧告は「テスラ株主にとっては良い結果」とした。アーウィン氏はテスラの投資判断を「ニュートラル」にしている。

*内容を追加しました。

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