銃器メーカーに販売データ要求、米下院委が一連の銃乱射事件受け

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長（民主党）は２７日、銃乱射事件で使われた銃器について、メーカー５社に製造、マーケティング、販売のデータを提出するよう求めた。

マロニー氏の発表文によると、ダニエル・ディフェンス、スミス・アンド・ウェッソン・ブランズ、スターム・ルガーを含む５社に２６日に送った書簡でデータを要求した。

同氏は書簡で、テキサス州ユバルディの小学校で２４日に発生した銃乱射事件やその１０日前にニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで起きた銃撃事件で使われたＡＲ１５型半自動ライフルに触れ、「銃器メーカーが戦争兵器の販売で利益を出し続けていることを深く懸念している」と表明した。

一方、上院司法委員会のダービン委員長（民主党）は銃犯罪と子どもを主なテーマとする公聴会を６月１５日に開くと発表した。政府が直近に公表したデータで、米国の若者の死因トップが銃器関連になったと指摘した。