September 17, 2014 / 8:13 PM / 5 years ago

米FOMC声明全文

[ワシントン 17日 ロイター] - 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを示唆している。

 9月17日、7月のFOMC以降に入手した情報は経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。写真はワシントンのFRB。2013年7月撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst)

総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した(improved somewhat further)。しかし、失業率にはほとんど変化がなく(little changed)、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている(rising moderately)ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing)が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている(running below somewhat)。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減った(diminished somewhat since early this year)と判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速(a further measured reduction)すると決めた。10月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月100億ドルから50億ドルに、米長期国債は月150億ドルから100億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、次回の会合で委員会は現行の資産購入プログラムを終了するだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋(preset course)はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはリチャード・フィッシャーとチャールズ・プロッサーの各委員。フィッシャー委員は、実体経済は力強さを増し続け、労働資源の活用や全体的な物価安定に関する見通しが改善し、金融市場の過剰の兆しが続いていることから、委員会が提示する指針が示唆しているよりも早期の金融緩和縮小が適切だ(warrant an earlier reduction)と確信。プロッサー委員は、現行のFF金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について、このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと異議を唱えた。

<7月30日>

6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が4━6月期に盛り返した(rebounded)ことを示している。労働市場の状況は改善し(improved)、失業率は一段と下がった(declined further)。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている(rising moderately)ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing)が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた(moved somewhat closer)。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速(a further measured reduction)すると決めた。8月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月150億ドルから100億ドルに、米長期国債は月200億ドルから150億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに(in further measured steps)購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋(preset course)はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のFF金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。

<6月18日>

4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が最近盛り返した(rebounded)ことを示している。労働市場の指標は概して一層の改善(further improvement)を示した。失業率はさらに下がったとはいえ(though lower)、高止まりしている。家計支出は緩やかに伸びている(rising moderately)ようであり、企業の設備投資も再び拡大した(resumed its advance)が、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。

委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速(a further measured reduction)すると決めた。

7月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月200億ドルから150億ドルに、米長期国債は月250億ドルから200億ドルに追加購入のペースを落とす。

委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。

委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。

もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに(in further measured steps)購入ペースを落とすだろう。

しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋(preset course)はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるために極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。

この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

<4月30日>

3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いた(picked up)ことを示している。労働市場の指標はまちまちだったが、全体として一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしている。家計支出は一層急速に伸びている(rising more quickly)ようだ。企業の設備投資は鈍り(edged down)、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースをさらに慎重に減速(a further measured reduction)すると決めた。5月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月250億ドルから200億ドルに、米長期国債は月300億ドルから250億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会はさらに慎重な足取りで(in further measured steps)購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋(preset course)はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価次第にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるためには極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行の0%から0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル。ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。

<3月19日>

1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、悪天候の影響をある程度反映して経済活動の成長が冬場に鈍化した(slowed)ことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は遅いままだった(remained slow)。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、労働市場の状況はゆっくり改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状況に向かうと予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

委員会はより広範な経済に、現在継続している労働市場の状況の改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)があると現在判断する。最大雇用と労働市場の状況の見通し改善に向けた現行の資産購入が始まって以来の累積的な進展を考慮して、委員会は資産購入のペースを一段と慎重に減速させる(further measured reduction)ことを決定した。委員会は4月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額300億ドルではなく250億ドルのペースで、米長期国債は月額350億ドルではなく300億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋(preset course)はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見解を再確認した。現行の0%から0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲を維持する期間を決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展の実績と予測の双方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況など幅広い範囲の情報を考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまり、長期的なインフレ期待が十分に抑制されたままとどまるようなら、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入が終了した後も相当な期間(considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測する。

委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。委員会は、雇用とインフレが目標に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会がより長期的に正常とみなす水準よりも下に維持することを正当化すると現在予測する。

失業率が6.5%に近づいていることから、委員会はフォワードガイダンスを更新した。フォワードガイダンスの見直しは過去数回の声明で表明した委員会の政策意図の変更を示唆するものではない。

FOMCの金融政策行動に賛成したのはジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。

政策行動に反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、声明の6段落目は賛成したが、5段落目はインフレ率を低い状態から2%の目標に向かって回復させる委員会の取り組みに対する信認を損なうとともに、経済活動を妨げるような政策の不透明感を醸成すると考えた。

<1月29日>

12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長がここ数四半期の間上向いた(picked up)ことを指し示している。労働市場の指標はまちまち(mixed)だが、全体としては一層の改善を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間でより急速に(more quickly)伸びたが、住宅部門の回復はやや減速した。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、失業率は委員会が2つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態に近づいたとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、委員会はその間に、より広範な経済で潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると引き続きみている。最大雇用に向けた累積的な進展と労働市場の状況の見通しの改善に鑑み、委員会は、資産購入のペースを一段と慎重に減速させる(further measured reduction)ことを決定した。委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1─2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。

極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が6.5%を下回っても十分な期間(well past the time)、現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが適切になるだろうと、引き続き予測する。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。

FOMCの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。

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