October 3, 2018 / 4:29 AM / 2 months ago

タイ中銀、9月会合で引き締め議論 不動産リスク警戒=議事要旨

 10月3日、タイ中央銀行の先月の金融政策会合議事要旨によると、中銀は据え置きを決定したものの、不動産市場を中心にリスクがあるとして引き締め措置を議論したことが明らかになった。写真は高級集合住宅の建設現場。バンコクで9月撮影(2018年 ロイター/Jorge Silva)

[バンコク 3日 ロイター] - 3日に公表されたタイ中央銀行の先月の金融政策会合議事要旨によると、中銀は据え置きを決定したものの、不動産市場を中心にリスクがあるとして引き締め措置を議論したことが明らかになった。

中銀は9月19日の会合で5対2で、政策金利を1.50%に据え置くことを決定した。金利は2015年4月以降、据え置かれている。

据え置きに反対した2人の委員は、25ベーシスポイント(bp)の利上げを主張した。これを受け、市場では中銀が間もなく引き締めを開始するとの観測が一段と高まった。

中銀は次回11月14日に政策会合を開くが、一部のアナリストは中銀が2011年以降で初めてとなる利上げに動くと予想している。

政策委員会は、現行の緩和的な金融政策が経済成長を支援すると考えているものの、経済成長が続き、インフレ率が目標範囲内で一段としっかりと推移すれば、現行の非常に緩和的な金融措置の段階的な巻き戻しが必要になるとの認識を示した。

中銀は、不動産セクターの脆弱性が高まっている兆しがみられると指摘。住宅ローン市場で金融機関の競争が激化しており、貸し手がリスクを積極的に取る傾向があり、融資基準が緩んでいるとの見方を示した。

貿易相手国の通貨と相対的にみた場合のバーツ高は、国内企業の競争力に影響を及ぼすと指摘した。

タイの第2・四半期の経済成長は鈍化したものの、中銀は2018年の成長率予想を4.4%に据え置いた。

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