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タイ長期金利の上昇、影響は限定的=中銀議事要旨

[バンコク 7日 ロイター] - タイ中央銀行は7日、3月24日に行われた政策決定会合の議事要旨を公表し、国内長期金利の上昇がタイ経済に及ぼす影響は限定的との見方を示した。

中銀によると、タイの10年債利回りは今年第1・四半期に61.5ベーシスポイント(bp)上昇。四半期としてはここ12年で最も大きな上昇幅を記録した。

ただ、社債発行は短期が中心であるため企業の資金調達を取り巻く環境は変わっておらず、クレジットスプレッドは縮小傾向が続いていると指摘した。

24日の会合で中銀は、政策金利の翌日物レポ金利を過去最低の0.50%に全会一致で据え置いた。据え置きは7会合連続。

議事要旨では「政策余地は限定的」であり、効力を最大限に発揮するためには手段を温存することが妥当だとした。また、為替の変動が景気回復を損なうことのないように注力する考えも示した。

一方、セタプット総裁はオンライン形式で開催された国際通貨基金(IMF)の春季会合で、観光業が平時の水準を回復するには4年程度が必要との認識を示した。

また、中銀と財務省の連携は好ましいが、中銀および金融政策の独立性を確保すべくバランスを取る必要があるとも述べた。

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