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タイ、有権者の60%以上が早期の解散総選挙を希望=調査

 タイの世論調査で有権者の60%以上が早期の解散総選挙を望んでいることが明らかになった。写真は政府庁舎前で抗議デモに参加する人々。バンコクで8月撮影(2022年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[バンコク 12日 ロイター] - タイの世論調査で有権者の60%以上が早期の解散総選挙を望んでいることが明らかになった。

同国では先月、憲法裁判所がプラユット首相の任期見直しを求めた野党の請願を審理することを決定、首相の職務を停止した。現在、プラウィット副首相が首相職を代行し、プラユット氏は国防相として閣内に残っている。

今月5─7日に国家開発管理研究所(NIDA)が1312人を対象に実施した調査によると、全体の63.80%はプラウィット氏が議会を解散し、早期に総選挙を実施することを強く支持。13.95%は早期の総選挙に強く反対すると回答した。

政府報道官のコメントは取れていない。

憲法によると、次期総選挙は来年5月までに実施することになっているが、議会が解散されれば、早期の総選挙実施が可能。

憲法裁はいつ最終判決を出すか日程を明らかにしていない。

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