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今週の日本株は企業業績に関心向かう、与党大勝で衆院選通過
2017年10月22日 / 22:44 / 1ヶ月後

今週の日本株は企業業績に関心向かう、与党大勝で衆院選通過

[東京 23日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、衆院選での与党大勝による政権基盤の安定を好感し、ひとまず買いが先行しそうだ。

 10月23日、今週の東京株式市場は、衆院選での与党大勝による政権基盤の安定を好感し、ひとまず買いが先行しそうだ。写真は安倍首相、22日自民党本部で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

その後は短期的な調整が警戒されるものの、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えとなり、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1000円─2万1700円。

衆院選は22日に投開票が行われ、自民・公明の与党が圧勝した。事前の報道各社の情勢調査で与党勝利は織り込み済みだが、安定政権の持続は改めて海外勢の資金を呼び込むとみられている。中期的な底堅さも意識されている。世界経済の回復基調に加え、中間決算を控え日本企業の業績上振れへの思惑は根強い。選挙明け23日の安川電機(6506.T)を皮切りに、中間決算が本格化する。先行した小売り各社の中間決算は好調な内容が多く、製造業なども好業績で続くとの期待感も出ている。

7─9月期は国内景気が堅調だった上、為替が企業想定より円安気味に推移。実力ベースでも稼ぐ力がついてきたとして、SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は「約3割増益だった第1四半期の堅調なペースが落ちるとは想定しにくい」と指摘する。約1割増にとどまっている通期予想の引き上げはかなり織り込まれているといい「(上場企業の)全体像が判明してくる11月前半までは底堅そう。ただ、その先にはいったん材料出尽くしになる可能性がある」(松野氏)と見ている。

欧米株高の先行きにも関心が寄せられる。24日のAT&T(T.N)や26日のアルファベット(GOOG.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)といった米主要企業の決算が相次ぐ。欧米中銀の金融政策への目配りも怠れない。26日のECB理事会で債券購入の縮小開始が確認されれば、株式市場が動揺しないか警戒する声もある。近く示される米連邦準備理事会(FRB)議長人事も、米利上げの思惑に影響しそうだ。

経済指標では、米国で27日の7─9月実質GDP速報値などの発表が予定される。日本では27日に9月全国消費者物価指数(CPI)の発表があるが、良好な数字だった場合でも、日銀がすぐに出口に向かうとの思惑は高まらないと見られている。

平田紀之

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