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今週の日本株は上値重い、原油相場・米インテル決算を注視

 4月18日、今週の東京株式市場は上値の重い展開になるとみられている。日経平均が急ピッチな戻りを見せたことで、短期的な過熱感が意識されている。写真は都内の株価ボード、2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 今週の東京株式市場は上値の重い展開になるとみられている。日経平均が急ピッチな戻りを見せたことで、短期的な過熱感が意識されている。

17日にドーハで開かれた産油国会合では増産凍結合意が見送りとなり、原油相場の下押し圧力が強まると予想される。米国株も調整に転じれば、日本株に対する反動売りに拍車を掛ける可能性がある。米インテルINTC.Oの決算も相場の方向性を左右しそうだ。

日経平均の予想レンジは1万6000円─1万7000円。

前週の日経平均は1026円51銭高となり、週間での上昇幅は2014年10月27─31日(1122円12銭高)以来、約1年半ぶりの大きさとなった。しかし、直近の日本株の戻りについては「短期筋によるショートカバーが主体」(国内証券)との声も聞かれ、株高の継続にはなお懐疑的な見方も多い。

市場が注目した17日のドーハでの産油国会合は協議が物別れに終わり、増産凍結で合意に至らなかった。週明けはエネルギー関連株主導で米国株が売られる展開が見込まれるほか、投資家のリスク回避姿勢が強まることも想定される。

「ドーハ会議やG20といった、イベントを利用した投機筋の動きが巻き戻される可能性がある。日本株もいったんは下方向を見ておいた方がいい局面」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)との声も出ており、週前半の日本株は調整含みとなる可能性もある。

一方で、転換点となりそうなのが19日に予定されるインテルの決算だ。事前予想を上回る内容となれば、投資家心理に好影響を及ぼすとみられている。「米国の製造業が想定より悪くないとの見方が広がり、米国株のEPS(1株利益)の下方修正にも歯止めが掛かるようになれば市場にはプラス」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏)との声も出ている。中国景気に対する過度な懸念が後退しつつあることも、下支え要因となりやすい。

もっとも、週後半からは、来週に控える日米の金融政策決定会合を見極めたいとの姿勢が強まりそうだ。国内では20日に3月貿易収支が発表される。海外では19日に米3月住宅着工件数などが公表される予定。21日には欧州中央銀行(ECB)理事会と総裁会見も控えている。

株式マーケットチーム

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