June 14, 2018 / 10:52 PM / 6 days ago

米AT&T、タイム・ワーナー買収完了へ 司法省は上訴排除せず

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通信大手AT&T(T.N)と米司法省は14日、AT&Tによるタイム・ワーナーTWX.Nの買収完了を可能にする諸条件で合意した。ただ、司法省が上訴する可能性は残っている。

 6月14日、米通信大手AT&Tと米司法省は、AT&Tによるタイム・ワーナーの買収完了を可能にする諸条件で合意した。2017年11月(左)、2016年10月撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson (左) /Stephanie Keith)

AT&Tと米政府はいくつかの条件で合意し、連邦裁判所に対して、AT&Tがタイム・ワーナーを850億ドルで買収することを承認するよう要請した。政府は60日以内なら上訴が可能。AT&Tは今週中にも買収を完了させることが可能だとの見通しを示した。

AT&Tは、タイム・ワーナー傘下のターナーのネットワークについて、当面は価格設定や人事を含めディレクTVと別に管理することなどで合意した。

これらの条件は来年2月28日か、今回の訴訟または上訴が終了するまで有効となる。

米連邦地裁のレオン判事は12日、AT&Tによるタイム・ワーナー買収は競争法上、合法だとの判断を示し、消費者に不利益をもたらすとして差し止めを求めていた司法省の訴えを退けた。

元司法省反トラスト部門関係者のセス・ブルーム氏は、CNNなどを持つターナーがディレクTVと別に管理されることで、司法省は上訴を検討する間、判決の効力一時停止を求める必要がなくなったと指摘。上訴の選択肢を残しているのは明らかだとの見方を示した。

ただ専門家は、レオン判事が司法省の主張について、根拠が極めて乏しいなどと指摘したことを踏まえると、政府が上訴で勝利するのは難しいかもしれないと話した。

AT&Tは、司法省が効力の一時停止を求め、認められた場合、6月21日の期限までに買収を完了できなくなると懸念していた。その場合、タイム・ワーナーが買収案を拒否するか、再交渉を求める可能性があった。

*内容を追加します。

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