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米AT&Tのタイム・ワーナー買収、高裁でも承認 司法省は上訴せず

[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦高裁は26日、通信大手AT&TT.Nによるメディア・娯楽大手のタイム・ワーナー買収計画を巡り米司法省が差し止めを求めた控訴審判決で、計画を容認した一審判決を支持した。司法省は上訴しない方針を示した。

 2月26日、米連邦高裁は、通信大手AT&Tによるメディア・娯楽大手のタイム・ワーナー買収計画を巡り米司法省が差し止めを求めた控訴審判決で、計画を容認した一審判決を支持した。司法省は上訴しない方針を示した。写真はAT&Tとタイム・ワーナーのロゴ。ニューヨーク証券取引所で昨年7月に撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

司法省は、ディレクTVを傘下に置くAT&TがCNNやHBOなどタイム・ワーナーのコンテンツを用いて競合に使用料引き上げを図り、消費者への値上がりにつながると主張していた。

判事は、一審判決が経済原則を誤認しているなどとする政府の反対意見には説得力がないと指摘した。

AT&Tは、今回の判断を持って係争に終止符が打たれることを期待するとのコメントを発表した。

司法省のジェレミー・エドワーズ報道官は声明で、「地裁の判断(一審判決)に対するわれわれの異議を控訴裁が検討したことに感謝する。司法省はさらなる審理は求めない方針だ」と発表した。

関係筋によると、司法省のマカン・デラヒム反トラスト局長は、AT&Tの法務顧問デービッド・マカティー氏とタイム・ワーナーの元法務顧問ポール・カプッチオ氏に電話で祝意を伝えたという。

マカティー氏は、買収は既に消費者に大きな恩恵をもたらしており、今後もこうした恩恵が続くだろうと述べた。

AT&Tによるタイム・ワーナー買収計画は2016年10月に発表され、一審判決直後の2018年6月14日に買収手続きが完了していた。[nL4N1TE648]

AT&T株はこの日0.3%高で取引を終えた。

*内容を追加しました。

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