October 30, 2013 / 7:14 PM / 7 years ago

米FOMC、現行規模の資産購入を当面継続:識者はこうみる

[ワシントン 30日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、これまで行ってきた月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。

10月30日、米FRBはFOMC後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。写真はバーナンキ議長。ワシントンで2011年11月撮影(2013年 ロイター/Jason Reed)

市場関係者のコメントは以下の通り。

●12月の緩和縮小開始に備えるべき

<ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント、首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏>

12月の緩和縮小開始に備える必要がある。米経済は緩やかな成長が続いており、米議会の対立が経済に長期的な傷跡を残したと米連邦準備理事会(FRB)当局者が懸念している兆候もほとんど見られない。

住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復に与える影響についても、とりわけ懸念していないようだ。また金融市場の状況悪化に関する懸念についても今回は削除された。これらの要素は12月に緩和縮小を円滑に開始するための地ならしと言える。

●若干タカ派的、12月の緩和縮小も視野に

<BKアセットマネジメントのマネジング・ディレクター・ボリス・ショレスバーグ氏>

FRBが金融市場のひっ迫に関する文言を削除したことは、若干タカ派のようにも見える。FRBは基本的に、割合早い段階で緩和縮小に着手する可能性があることを示唆している。

これまでは市場では来年3月の緩和規模縮小開始が予想されてきたが、今は今年12月にも縮小される可能性も出てきた。

●雇用幾分改善との認識は意外、年内の量的緩和縮小予想せず

<コモンウェルス・フィナンシャルの最高情報責任者、ブラッド・マクミラン氏>

おおむね予想通りだった。現行政策の継続が示された。やや意外だったのは雇用に対する認識だ。もう少し悲観的な見方が示されるのではないかと思っていた。連邦準備理事会(FRB)は、財政政策が成長を阻害したことに言及しているものの、さらに幾分改善したとの見方を示した。

債券買い入れの目的は住宅ローン金利を低水準に維持することだと説明していることを踏まえると、向こう数カ月間に実質的な変更はないだろう。住宅セクターは「過去数カ月間で幾分減速した」とみている。私見では年内に量的緩和が縮小される可能性はない。

●政府機関閉鎖の影響見極める意向

<4キャストのシニア経済アナリスト、ショーン・インクレモナ氏>

特に予想外の内容はなかったが、住宅市場の回復が幾分減速したとの認識が示されるなど、経済に対する見方に若干の修正が見られた。この点については、金利上昇の結果として生じ得るリスクとして前回のFOMCで指摘されている。

これ以外では、FRBに政策スタンスを大きく変更する意向は見当たらない。FRBは一部政府機関が閉鎖されたことの影響、および閉鎖以前の経済情勢を見極めるため、より多くの情報を待っているようだ。

●当面は現状維持を予想、経済情勢の明確な把握は1月まで困難

<ディシジョン・エコノミクスのシニアアドバイザー、ケリー・リーヘイ氏>

声明に変更点はほぼ見つからなかった。成長は第3・四半期に一段と減速し、第4・四半期も鈍化することが見込まれることから、一段と明確な経済情勢を把握するには1月まで待つ必要があるだろう。

また、イエレンFRB副議長の次期FRB議長への指名をめぐりポール上院議員が承認を阻止する考えを示していることから、指名承認が難航することも考えられる。

こうした経済および政治上の状況を踏まえ、FRBは当面の間、現状維持に徹することが予想される。

●2014年早期の縮小開始との見方に一致

<BNPパリバの通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏>

米連邦準備理事会(FRB)は経済動向を注視している。声明の内容から、資産買い入れ縮小開始が時期尚早なのは明らかだ。

全体として、2014年早期の縮小開始との見方に沿った内容だった。

声明発表後にドルが上昇したのは、FOMC前に市場はドルショートに傾いており、単にポジションを巻き戻したに過ぎない。

●QE縮小は来年3月の可能性最も高い

<ルネサンス・マクロリサーチの米国経済部長、ニール・ダッタ氏>

全て予想通りという感じで、米連邦準備理事会(FRB)は財政問題に関わらず経済が基調として改善傾向にあることを認めた。厄介なのは、政府機関の一時閉鎖に伴い、経済指標は改善が見られても慎重に受け止められ、さえなければ政府機関の閉鎖が理由にされるという点だろう。今回の声明はこれまでの見方を変えるものではなく、量的緩和(QE)の縮小時期は来年3月の可能性が最も高いとみられる。FRBにとっては金利ガイダンスをいつ調整するかが来年の最も大きな課題となるだろう。

*内容を追加して再送しました。

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