October 23, 2012 / 4:37 AM / 7 years ago

ジャパンディスプレイ、14年1─3月期にも上場=関係筋

[東京 23日 ロイター] ソニー(6758.T)、東芝(6502.T)、日立製作所(6501.T)の中小型ディスプレイ事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(東京都港区)が、早ければ2014年1─3月期にも株式を上場(IPO)する方向で準備に入った。

複数の関係筋によると、引受の主幹事証券会社を統括する「グローバル・コーディネーター」にゴールドマン・サックス(GS.N)、野村証券、モルガン・スタンレー(MS.N)を内定した。

もともとは16年3月期までのIPOを目指していたが、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(多機能携帯端末)やタブレット端末向けのパネル販売に支えられ、単月黒字化が定着しつつあり、早期の株式公開が視野に入ってきた。

IPO時の株式の募集・売出しは国内外の投資家に対して行うグローバルオファリングになる予定。時価総額は3000─4000億円にのぼり、ジャパンディスプレイの調達額は1000億円を超える可能性があるという。

ジャパンディスプレイの広報担当者はロイターの取材に対し、コメントを控えた。

ジャパンディスプレイはソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合し、産業革新機構(INCJ)の2000億円の出資を受けて2012年4月に発足した。出資比率はINCJが70%、残り3社が10%ずつ。INCJが保有株の一部を売却するほか、ソニーなども売却する方向で調整している。

景気減速を背景に、新株発行を伴う資金調達が世界的に低迷する中、日本企業のIPOも今年9月の日本航空(9201.T)再上場(6632億円)を除いて大型案件が減っている。トムソン・ロイターによると、今年の日本のIPOでJALに次ぐ案件は、不動産投信のアクティビア・プロパティーズ投資法人(3279.T)の986億円だった。

(ロイターニュース 江本恵美、ネイサン・レイン、編集:久保信博)

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