［東京 ２６日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tは２６日、２０１３年３月期の連結営業利益予想を前年比６．２％減の８２００億円に下方修正したと発表した。従来予想は９０００億円。スマートフォン（多機能携帯電話）の競争激化を受けて、販売促進に８００億円の追加費用を投入する。
番号継続制度（ＭＮＰ）で契約流出が続いており、８００億円の追加費用を投入して、月々の通信料や端末の割引きに充てる。ＫＤＤＩ9433.Tとソフトバンク9984.Tが米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」で攻勢をかけるのに対抗する。
アンドロイドＯＳを中心とするドコモ自身のスマホの販売台数は伸びており、通期の連結売上高予想は４兆５２００億円（従来予想４兆４５００億円）に上方修正した。ただ、スマホ販売促進の追加費用だけでなく、高速通信「ＬＴＥ」網の整備を前倒しすることで、今期の設備投資を７４６０億円（従来計画７３５０億円）に積み増すことから、当期純利益予想は５０７０億円（同５５７０億円）に下方修正した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１１人が過去９０日間に出した通期営業利益予想の平均値は８９９８億円で、会社予想はこれを下回る。
４―９月期のスマホ販売は６４４万台。これを受けて通期の販売計画を１４００万台（従来は１３００万台）に引き上げた。スマホ販売のうちＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」の契約比率は４―６月期に約４０％、７―９月期に約７０％を占めるなど、通信の高速化が販売促進に寄与した。２０１０年１２月にスタートしたクロッシィの契約残高は今年９月末で６２０万件に達した。来年３月末の計画は１１００万件。想定を上回る進捗で、２０１５年度の計画を従来の３０００万件から４１００万件に上方修正した。
＜ＭＮＰ流出、アイフォーン５の影響は想定より強い＞
一方で、アイフォーンを販売していない同社は、ＭＮＰの転出超過が０９年２月から４４カ月連続で続いている。転出超は４―６月期で２５万件、７―９月期で１９万件を超えた。新規契約から解約を差し引いた純増数でも、ソフトバンクとＫＤＤＩを下回る傾向が続いている。今期の純増数は従来まで２８０万件を目標にしていたが、２００万件に下方修正した。
今期のＭＮＰの流出は４０万件程度に抑えることを目指していたが、記者会見した加藤薫社長は「上期までの結果をみると厳しい」と指摘した。また、競合２社が９月から販売開始したアイフォーン５による契約流出の影響は「想定よりも強かった」と述べた。今後、１１月からの投入するスマホの冬モデルとともに、追加費用を計上して投入する販売促進策を合わせて巻き返しを図っていく構えを示した。
米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが２４日から国内で予約販売を開始した電子書籍「キンドル・ペーパーホワイト」の無料３Ｇ携帯通信機能はドコモの回線を利用する。ドコモがアマゾンにＳＩＭカードを法人契約で供給して、回線料金はアマゾンが負担するビジネスモデルで、加藤社長は「アマゾンに選んでもらえて光栄」と回線増に期待を示した。
アップルの戦略と整合性が異なることから導入を見送っているアイフォーンについては「これまでのスタンスと基本的には変わらない」と語った。
（ロイターニュース 村井令二）
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