October 31, 2012 / 6:47 AM / 8 years ago

パナソニックが2年連続の巨額赤字へ、63年ぶり無配転落

[東京 31日 ロイター] パナソニック(6752.T)は31日、2013年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を7650億円の赤字に下方修正した。従来予想は500億円の黒字だったが、デジタル製品の販売が低迷、不振事業の構造改革費用を積み増したほか、繰延税金資産を取り崩すことで一転して赤字に転落する。

10月31日、パナソニックは、2013年3月期の連結当期損益予想を7650億円の赤字に大幅下方修正した。写真は同社のロゴ。都内で6月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

過去最大の損失を計上した前年同期の7721億円に次ぐ、過去2番目の巨額赤字となる。

1株10円としていた年間配当は見送る。無配転落は1950年以来、63年ぶり。記者会見した津賀一宏社長は「リスク資産を一気に取り崩し、2年連続の大幅な赤字に陥り、戦後の混乱期以来、初めて無配になるのは経営者として身を切られる思い」と陳謝した。

通期の構造改革費用は4400億円に増額する。従来計画は410億円だったが、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の3事業について、過去の買収で発生したのれん代のほか、無形固定資産を減損処理することで営業外費用が膨らむ。このほか、事業環境の悪化を踏まえて繰延税金資産4125億円を取り崩すことで最終損益が大幅に悪化する。

津賀社長は「(全社的に」)売り上げ追求から収益重視の方針に転換を行った。これで売りが伸ばし切れない姿が見えてきたので減損の判断をした」と説明した。

通期の売上高も7兆3000億円(従来予想8兆1000億円)に、営業利益も1400億円(同2600億円)に、ぞれぞれ下方修正した。デジタル製品の市場縮小が深刻なほか、新興国の景気減速の影響を織り込んだ。修正後の最終損益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト7人の予測平均値373億の黒字(過去90日間)を大きく下回る。

<売り上げ縮小、下期も続く>

12年4―9月期のデジタル製品の売上高は軒並み悪化。薄型テレビだけでなく、ブルーレイディスクレコーダー、デジタルカメラ、携帯電話のほか、デジタル製品に使われる民生用リチウムイオン電池や半導体の売上高も前年比で減少した。通期の薄型テレビの販売台数は従来計画の1550万台から1300万台に下方修正した。津賀社長は、同社の連結売上高の4分の1を占めるに過ぎないデジタル関連製品が、通期売上高の下方修正額の8割に達することを明らかにした。

12年4―9月期の売上高は前年比9.2%減の3兆6381億円、同83.5%減の営業利益は873億円。売上高は大幅に減少したが、固定費圧縮で従来計画(900億円)なみの営業利益を確保した。

下期は、デジタル関連製品だけでなく、白物家電、電池、環境関連製品などほとんどの売上高の見通しを下方修正した。河井常務は、売上高の減少は「グローバルの問題だが、特に日本で厳しい。これが下期も続く」と語った。

<追加減損リスク払しょく訴えるも市場は厳しい見方>

9月末で、旧松下通信工業や三洋電機の買収で発生したのれん代と無形固定資産を減損処理したことで、全社ののれん代は3月末の7574億円から9月末に5177億円へ、無形固定資産は3月末の3458億円から9月末は2377億円へ、それぞれ圧縮された。繰延税金資産は3月末の5649億円から9月末に1642億円に減った。

河井常務は「下期も厳しいので徹底して資産の再評価をした。すべての事業を見て、あらゆる減損リスクはすべて処理した」と述べて、今回計画した以上の追加費用は発生しないとの見通しを示した。

12年4―9月期の最終損益は6851億円の赤字(前年同期は1361億円の赤字)。これにより自己資本比率は3月末の29.2%から9月末は20.5%に減少した。河井常務は「株主資本が大きく毀損して申し訳ない」と陳謝したが、のれん代・無形資産・繰延税金資産を処理したことで「資産の過剰感は解消された」と述べた。

しかし市場の受け止め方は厳しい。「再度の下方修正のリスクは十分ある。すごく資本が厚ければ別だが、こんな事業環境が悪い時期にリストラ費用を目いっぱい計上できないから、中途半端なリストラだろう」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は言う。

<現金確保を急ぐ>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場は、大幅な赤字修正に機敏に反応した。パナソニックのCDSは大幅にワイド化、プレミアムは3年が270ベーシスポイント(bp)、5年が380bpと、前日の気配(ミッド)からともに70bp程度高い水準で取引が成立した。一気に信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいた。

「白物家電などで業績を保っていた印象だが、液晶テレビ事業などの悪化が止まらないのだろう」と、カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏は指摘する。その上で「無配転落となることで投資魅力が大きく減退する。株価はすでに安値圏にあるが、いったんは狼狽(ろうばい)売りが先行する可能性が大きい」と話す。

財務悪化を受けて、パナソニックは現金確保の対策を急ぐ。今期のフリー・キャッシュフローは期初に1000億円を計画していたが、設備投資の抑制、土地・建物の売却、在庫削減などの対策を追加することで、2300億円を創出する計画に引き上げる。現預金などから有利子負債を差し引いた「ネット資金」は今年3月末に9620億円のマイナスに膨らんでいたが、来年3月末に7700億円のマイナスまで圧縮する。

(ロイターニュース 村井令二;取材協力 ソフィー・ナイト、杉山容俊;編集 久保信博)

*内容を追加して再送します。

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