November 5, 2012 / 6:32 AM / 7 years ago

トヨタが利益見通し上方修正、中国落ち込むも北米販売など寄与

[東京 5日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T)は5日、2013年3月期の連結営業利益(米国会計基準)を従来予想から500億円上積みし、1兆0500億円に上方修正した。

11月5日、トヨタ自動車は、2013年3月期の連結営業利益予想を前年比195.3%増の1兆0500億円に上方修正すると発表。写真は都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

中国の減速などで世界全体の販売台数は従来計画をやや下回るが、北米や中近東、東南アジアは好調に推移。コスト削減も寄与し、前年実績から3倍近い増益となる。当期利益の見通しも7800億円へ200億円積み増した。

<中間期は10円増配>

上方修正の主要因はコスト削減。トヨタ単体の13年3月期の営業利益は原価低減が奏功し、前回公表の700億円の赤字から200億円の赤字に改善する見込み。会見した小澤哲副社長は「単体の500億円の上乗せ分が連結全体での上方修正につながった」と語った。

中国販売の割合が比較的高いホンダ(7267.T)が通期の見通しを引き下げる中、市場はトヨタの上方修正を肯定的に受け止めた。みずほ証券シニアアナリストの安藤祐一氏は「日中関係の悪化による中国販売の減少で関連会社持分利益が減少し、(当期利益は)下振れリスクもあるとみていたが、上方修正となったのはポジティブだ」と話す。

7─9月期の業績も堅調で、トヨタの営業利益率は6.3%と前年同期の1.6%から大幅に改善した。米ゼネラル・モーターズ(GM.N)の4.9%、ホンダの4.4%を上回ったほか、北米の販売増と値上げ効果で好決算となった米フォード・モーター(F.N)の6.7%にも迫った。

世界販売計画は「中国や欧州などの市場環境が不透明」(小澤副社長)とし、従来の880万台から875万台に下方修正。連結売上高の見通しも従来の22兆円から21兆3000億円に引き下げた。一方、当期利益見通しは7600億円から7800億円に上方修正した。販売減が500億円、円高が400億円利益を押し下げるものの、コスト削減を1400億円上積みする。

地域別の販売計画は北米を240万台(従来予想は238万台)、中近東を69万台(同65万台)にそれぞれ引き上げた。一方、債務危機に揺れる欧州は79万台(同83万台)、日中関係悪化による中国の落ち込みを考慮したアジアは173万台(同178万台)に引き下げた。日本の計画は従来見通しの225万台のまま据え置いた。

トヨタは10月から来年3月までに中国の小売販売が計画比で20万台落ち込むと試算。当期利益段階で300億円のマイナス要因になるとみる。通期の想定為替レートは1ドル=80円から79円に、1ユーロ=101円から100円にいずれも1円円高で見直した。

12年4―9月期連結営業損益は大幅に改善し、6937億円の黒字に転換した。前年同期は325億円の赤字だった。中間配当は前年の1株20円から10円増配の30円とした。

<下期は営業利益半減か>

上期は「超円高の中、販売台数増の好材料があり、実力以上の好決算。追い風参考記録だ」と小澤副社長が言うように好調な内容となったが、世界経済はこの先も問題が目白押し。米国の「財政の崖」や、混迷が続く日中関係、出口が見えない欧州の債務危機など、下期にかけて難しいかじ取りが続く。トヨタの下期の営業利益は3562億円と、上期から半分ほどに落ち込む計算。期末配当は未定(前年の年間配当は50円)としている。みずほの安藤氏は「一段の海外シフトなどで体質改善を続ける必要があるだろう」と指摘する。

とくに懸念されるのは中国の販売動向。中国では折からの経済減速に加えて、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる反日デモが直撃。トヨタは9月の中国販売が前年比でほぼ半減、10月も約4割減となった。中国工場では減産を強いられているほか、中国向けの輸出車を手がける国内工場でも生産調整を余儀なくされている。

対照的に韓国の現代自動車(005380.KS)は10月の中国販売は37%増で、9月の15%増から増加幅が拡大した。中国での反日感情の高まりを背景に、日本車のシェアを奪ったことが販売を押し上げた。

すでに決算発表したメーカーからは、日本車の中国販売の落ち込みは年明けまで継続するとの指摘が相次いでいる。ホンダ(7267.T)の岩村哲夫副社長が「来年2月の春節までは何らかの影響がある」と述べたほか、三菱自動車工業(7211.T)の益子修社長も「来年3月まで楽観できない」との見方を示している。

バークレイズ証券の自動車アナリスト、二本柳慶氏は、「中国の厳しい販売状況がいつまで続くかどうかで、(トヨタの)業績や株価の変動要因になる」とみている。

(ロイターニュース 杉山健太郎 大林優香;取材協力 河口浩一 斉藤真理;編集 久保信博)

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