November 12, 2012 / 1:01 AM / 8 years ago

7─9月GDPは3期ぶりマイナス:識者はこうみる

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日発表した2012年7─9月期国民所得統計1次速報は、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%の大幅悪化となった。

11月12日、内閣府が発表した2012年7─9月実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%の大幅悪化となった。写真は都内で9月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

3四半期ぶりのマイナス成長となり、落ち込み幅は昨年1─3月期のマイナス2.1%以来の大きさ。夏場の景気が急激に落ち込んだことが明らかとなった。

7─9月GDPに関する識者の見方は以下の通り。

●内需の一角が下支え、今後マインドに明るさも

<三井住友アセットマネジメント チーフエコノミスト 宅森昭吉氏>

世界経済の弱さや円高、中国での反日デモの影響が外需の弱さに出ている。内需は個人消費が弱く、エコカー需要は4─6月に盛り上り、需要を先取りする形となったことから、補助金終了前の7─9月は反動減となった。供給サイドの数字が悪い中で設備投資もマイナスだった。一方で、復興需要などを背景に公共投資や住宅投資はプラスとなった。

今後の動向は外需の影響が大きいが、為替で1ドル80円台が定着すれば、雰囲気は変わり、マインドは明るくなっていくと思う。10─12月期はマイナス成長になるとは限らず、復興需要やシニア層の底堅い消費など内需の下支え要因がある。来年は消費税率引き上げ前の駆け込み需要も想定される。

●懸念される景気後退の長さ、円債をサポート

<SMBC日興証券・債券ストラテジスト 岩下真理氏>

7─9月期実質国内総生産(GDP)が3期ぶりマイナス成長となった。内需・外需の双方がマイナスとなったことが印象的だ。予想されていたとはいえ、民間設備投資が弱さも目立った。外需が改善する兆しが見えない中で、内需もマイナス。10─12月期もマイナス成長は必至といえる。

内閣府は9月景気動向指数で「下方への局面変化を示している」に基調判断を下方修正している。10月分の指数で判断を「悪化」と表現を用いて、事実上の景気後退を宣言するのではないか。今後の注目は景気がどう立ち上がっていくかだ。2013年1─3月に外需と内需がプラスになっていく姿が見えるかどうかで、景気後退局面の長さが見えてくる。

日銀は7─9月のマイナス成長を織り込んだ上で、9月と10月の2カ月連続して追加緩和を踏み切ったとみられる。しかし、13年1─3月期の景気持ち直しが弱いとの判断が働けば、もう一段の追加緩和の可能性も否定できない。円債市場は、景気後退局面から持ち直しの姿が見えるまでは、サポート要因と意識されるだろう。

●既に景気後退、今後は底入れ探る展開

<ニッセイ基礎研究所 経済調査室長 斎藤太郎氏>

大体予想どおりの内容だった。外需が大きく悪化し、それがマイナス成長の主因だ。それに加えて、震災後に比較的堅調に推移してきた国内需要も、個人消費が落ち込んだことでマイナスになった。そのため、内需・外需ともに減少し、大幅なマイナス成長となった。

内需も外需もしばらくは停滞気味だと思うが、外需に関しては、中国を中心に海外経済にそれなりに明るい指標も見え始めている。そのため、このまま輸出がどんどん落ち込むことはなく、年末から年明けくらいにかけて下げ止まるとみている。従って10─12月期もマイナス成長は避けられないと思うが、マイナスの幅は小さくなり、1─3月期には輸出の増加を起点として、またプラス成長に復帰するとみている。

景気後退は既にしていると思う。輸出が大きく落ち込んでいる割には、海外経済はそれなりに底堅く、リーマンショック時のように、世界全体が大きく落ち込んでいる状況ではない。この先、日本の景気後退はさらに深くなるのではなく、下げ止まり底入れを探る展開になるとみている。

●海外経済持ち直しでプラス成長に回復へ

<マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己氏 >

7─9月期だけをみると大きな落ち込みだが、米国や中国など海外経済が持ち直しているため、10─12月以降はプラス成長に戻るとみている。2012年度では1%程度のGDP成長となるのではないか。企業業績も9月中間期で約6%程度の増益となる見込みだ。GDPがプラスで企業業績も増益を維持できるのであれば、株価も大きく落ち込むことはないだろう。

●予想通り、為替へのインパクトない

<香港上海銀行 外国為替本部長 マネージングディレクター 花生浩介氏>

予想通りで、為替市場へのインパクトはない。日銀の追加緩和期待につながる可能性はあるが、日本の景気悪化は前から言われてきたこと。今回のGDPで驚くことはない。

日本の問題としては、曲がりなりにも動き出した政局が挙げられる。自民党が政権のコアの部分を握るという感じになってくれば円売りかもしれないが、まだ情勢は非常に不透明で、期待感はあっても織り込む形にはなっていない。政局は新年のテーマとなりそうだ。

●外需は先行き回復へ、落ち込み激しい個人消費次第でプラスも

<トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 チーフストラテジスト 濱崎優氏>

対中関係が悪化していため、外需の悪さは予想の範囲内のことだが、問題は内需の方で、個人消費と設備投資が思った以上に悪かった。とくに個人消費の落ち込みが激しい。個人消費は復興需要で押し上げられていただけに、それが剥げ落ちれば大きく減速することはわかっていた。減速の度合いが7─9月期に著しかったのは被災地域の消費だけでなく、他の地域が湿ってきたということも影響している。

10─12月期に関しては、外需がリバウンドすることを考えると、今回のようなことにはならないのではないか。海外景気が底打ちした感じになってきていることに加え、対中関係は相変わらず良くないが、9月のように大幅な落ち込みにはならない見通し。9月が低すぎる分、V字回復すると、伸びは高くなる。

外需はゼロ近くまで回復しそうで、プラスになるかどうかは今回落ち込みが激しかった個人消費と設備投資次第。設備投資は業績が減速するなかでただでさえインセンティブの低い国内に投資が向うのは期待しにくい。このため、個人消費がどこまで回復するのか、注目している。それ次第でプラスに転じるのか、小幅のマイナスになるのかの分かれ目になる。

*内容を追加します。

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