November 12, 2012 / 6:12 AM / 7 years ago

実質GDPは3期ぶりマイナス成長、首相「危機感持ち対応」

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した7─9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。落ち込み幅は昨年1─3月期のマイナス2.1%以来の大きさ。

11月12日、内閣府が発表した7─9月期の実質GDPは前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。写真は6日、ラオスで撮影(2012年 ロイター/Damir Sagolj)

野田佳彦首相は「厳しい数字だ」とした上で、月内にも経済対策をまとめるなど「危機感を持って対応したい」と表明した。

ロイターが事前に民間調査機関を対象に行った予測調査の中央値は、前期比マイナス0.9%、年率同3.4%だった。エコカー補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外経済減速による輸出減少とそれに伴う設備投資の弱含みなど、内外需の不振が目立った。内外需の寄与度は11年1─3月期以来、6四半期ぶりにそろってマイナスとなった。

<消費が悪化、外需悪化で設備投資も落ち込み>

マイナス成長の最大の要因は外需の落ち込みだ。寄与度はマイナス0.7%となり、前期よりマイナス幅が大きく拡大した。

輸出はタイの洪水以降プラスで推移していたが、7─9月期は3期ぶりにマイナスとなった。マイナス幅は5.0%と、2011年4─6月期(マイナス6.0%)以来の大幅なものとなった。

海外経済減速の強まりや円高進行で、欧米やアジアなどすべての地域向けで輸出数量が減少したほか、タイ洪水後に米国向け自動車輸出ができなくなった反動増がはく落した要因なども重なった。

一方、輸入も生産の弱含みを反映して減少したが、輸出の減少幅の方が大きかった。輸入のマイナスは5四半期ぶり。

輸出の悪化を受け、企業の設備投資姿勢も慎重化した。民間設備投資は前期から一転マイナスとなった。昨年震災の影響で先送りした更新投資などを中心に企業は底堅い設備投資計画を立てていたが、世界経済の減速などで慎重姿勢を強めたとみられ、前期比3.2%の大幅な落ち込みとなった。2009年4─6月期(同マイナス5.5%)以来の落ち込みで、マイナスは2期ぶり。

消費は2期連続のマイナスとなった。大震災以降は消費は底堅い動きを維持してきたが、4─6月期から低迷、7─9月期は一段と落ち込んだ。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も発生せず、猛暑や節電の影響もあったほか、世界景気減速に伴い消費者心理も悪化していたことから、前期比マイナス0.5%と落ち込んだ。

公的需要が辛うじてプラスに寄与した。政府最終消費支出は10期連続でプラス。公的資本形成は3期連続でプラスとなった。

<官房長官「弱めの動き確認」、経財相「景気後退の可能性」>

3期ぶりのマイナス成長に対し、政府内では景気の現状の厳しさを強調する声が上がった。藤村修官房長官は午前の会見で「日本経済の弱めの動きを確認する内容だ」と指摘し、「当面、弱めの動きが続くと見込まれる」との見通しを示した。

前原誠司経済財政担当相は会見で、マイナス成長の要因を「世界景気の減速等を背景として、輸出が大幅に減少したこと」と分析。今月6日に内閣府が発表した9月の景気動向指数にも言及し、「事後的に見て、景気後退局面に入っていたことになる可能性も否定はできない」と述べた。政府が掲げる12年度の成長率見通し2.2%は、今後の精査が必要だとして「今の段階ですぐ下方修正することは考えていない」としたが、「現況はかなり厳しいとの認識」と話した。

<デフレーター、下落幅は縮小、需給ギャップは拡大の方向>

デフレーターは前年同期比マイナス0.7%、前期比でマイナス0.0%。マイナス圏の動きだが、下落幅は縮小した。原油価格の下落で輸入デフレーターの下落幅が拡大したことが主因。成長率がマイナスとなり需給ギャップは4─6月期から拡大したとみられ、デフレ圧力が強まることになりそうだ。

経財相は前年同期比で12四半期連続のマイナスを記録したデフレーターについて「デフレ脱却に向けて良い方向性が出ているということではない。むしろ、マクロ的な需給ギャップはマイナス幅が拡大したのではないか。日本経済は緩やかなデフレ状況にあると認識している」と述べた。

<景気後退裏付ける内容に、10─12月も悪材料並ぶ>

今回の成長率の大幅悪化は、景気がすでに景気後退局面に入っている公算が大きいことを裏付ける内容と言えそうだ。

10─12月期にプラス成長に戻るかどうかは微妙な見通しだ。消費を下押ししているエコカー補助金の終了は9月下旬で、10月以降の自動車販売の落ち込みの方が大きくなるため、消費の回復は難しいと予想されている。また、日中関係の悪化に伴う影響の広がりも10月以降に出てくる可能性があるため、設備投資や輸出への影響も懸念される。

「景気のけん引役は今のところ見当たらず、GDP全体でも2四半期連続のマイナス成長となる可能性は十分ある」(第一生命経済研究所)といった声も目立つ。

前原経財相はマイナス成長の主因は世界経済の減速にあるとして、「世界経済の動向をしっかり把握する必要がある。(日本は)打てる(追加)対策をしっかりとっていくのが大事」と表明。特例公債法案の早期成立が必要との認識を重ねて示した。官房長官は「来年は世界経済の緩やかな持ち直しが見込まれ、日本経済は緩やかに回復するとの期待を今でも持っている」としながら、「重要なのは予定通り消費税を上げるよう経済環境を整えること」だと話した。

<政府・日銀が協力してデフレ脱却>

マイナス成長を受け、前原経財相は日銀の金融政策について「デフレ脱却のため、強力な金融緩和を推進してほしい」と重ねて表明。ただ同時に、政府も「財政、規制緩和、成長力の強化など、さまざまな施策を行っていかねばならない。両者が協力してデフレ脱却を図り、景気の回復基調に転ずるための努力をすることが大事」だと述べた。

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