November 12, 2012 / 1:01 PM / 6 years ago

閣僚間で危機感共有、政府が経済対策策定へ

[東京 12日 ロイター] 政府は12日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議(議長:藤村修官房長官・前原誠司経済財政担当相)を首相官邸で開催した。

11月12日、政府はデフレ脱却等経済状況検討会議(議長:藤村修官房長官・前原誠司経済財政担当相)を首相官邸を開催した。写真は首相官邸に到着する前原氏。10月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

この日発表された7―9月期の実質国内総生産(GDP)が3期ぶりのマイナス成長となったことなどを受けて、出席閣僚は景気の先行きに対する危機感を相次ぎ表明。「これまで以上の危機感を持って対応するとの認識」(経財相)で一致したという。

会議では、枝野幸男経済産業相が自由討議の冒頭、GDPについて「悪いと想像していたが、深刻さは想像以上。厳しい状況だ」と発言。城島光力財務相も「景気は大変厳しい状況で、このままでは深刻になる危険性を秘めている。ここは気をつけてやっていかないと」と応じ、危機感を示した。

経財相は景気の先行きについて「当面は弱めの動き」と政府の見解を説明した上で、最近の日中問題が経済に与える影響にも言及。7―9月期GDPには大きな影響がなかったが「今の状況が改善しなければ10―12月期には(悪影響が)かなり効いてくる」と分析した。

閣僚らは、野田佳彦首相が月内の策定を指示した経済対策も議論。岡田克也副総理が経済対策の規模をめぐる検討が必要と発言したのに対し、取りまとめにあたる経財相は終了後の会見で「様々なオプションを考えなくてはいけないが、特例公債法案が通っていないこと、ねじれ国会で仮に補正を組む場合、与野党協議がまとまるかとの問題がある」と指摘。「足元の経済状況や今後の危機感から、いくつかオプションは用意している」とのみ説明し、補正予算の規模など詳細に関する言及は避けた。

経済対策について経財相は「様々なリスクマネーの供給拡大につながる、民間資金の活性化策についてさらに検討を進め、成果に結び付けたい」とも表明した。

<日銀総裁、消費増税なければ13―14年度の成長は1%台前半>

オブザーバーとして会議に出席した日銀の白川方明総裁は、日銀が10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で示した内容を説明。成長率が13年度のプラス1.6%から14年度にプラス0.6%へ急低下するのは、消費税率引き上げ前の駆け込みと反動だとした上で、増税がなければ両年度ともに1%台前半程度の成長が見込めるとの試算を明らかにした。

同時に、当面の景気は「世界経済の動向に左右される。不確実性が多いにある」と指摘。米国は「最も期待でき、特に住宅市場に底入れが見られ始めているのはいいニュースだが、財政の崖というリスクがある」とし、欧州は「様々な安全弁が作動し始めている。どんどん悪くなる状況ではない」、中国は「設備が過剰で調整が必要な状況。高度成長を20年以上続け、やや安定成長に向かっている可能性もあり、短期的に注意してみる必要がある」などと分析した。

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