November 12, 2012 / 12:41 PM / 5 years ago

日銀が新貸出支援制度の早期立ち上げ目指す、12月中にも運用開始か

[東京 12日 ロイター] 日銀は、金融機関の貸し出し増加支援を目的に新たに導入する低利の資金供給制度について、12月中にも運用を開始する可能性がある。同制度の早期立ち上げで、政府の成長力強化への取り組みとあわせ、デフレ脱却に向けた動きをサポートする。

新たな貸出支援制度は、10月30日の金融政策決定会合で導入を決めた。あらかじめ設定する基準時点から貸出残高を増やした金融機関には、その増加額相当分について、年0.1%という低利で最長4年(借り換え含む)の資金供給を行う。供給額に限度を設けない「無制限」とし、金融機関に一段の融資先や案件の開拓を促すことで、現在の緩和的な金融環境の実体経済への波及を狙う。

白川方明総裁は12日の講演で、新制度の導入決定について「金融機関の積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことが必要と判断した」と説明。政府からも、前原誠司経済財政担当相が同日の会見で、同制度を「政府の外為特会を活用した円高対応緊急ファシリティに協調し、民間貸出を支援する効果も期待できるなど大きな緩和効果をもたらす」と評価し、「早期の具体化をお願いしたい」と期待感を表明している。

基準時点など制度の詳細は年内に開催される金融政策決定会合で決めるが、金融機関との調整を含めて詰めるべき点も多く、現段階では12月19、20日の会合での決定が有力。白川総裁は講演で「できるだけ早く実行に移したい」と意欲を示しており、早ければ12月中の運用開始をめざしているとみられる。その場合、基準時点は12月末になる可能性があるが、金融機関の平準的な取り組みを促すためにも貸出増加額として平残を採用することも検討する。資金供給は、現行の成長基盤を支援する低利の融資制度と同様に定期的に行う見通し。成長基盤支援では四半期に1回の頻度で実施されている。資金供給を実施する期間は1年程度を予定しているが、民間の資金需要は決算期末に最も高まることから、2014年3月まで対象とする可能性もある。

(ロイターニュース 伊藤純夫:編集 石田仁志)

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