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情報BOX:自民党経済再生案と安倍総裁の発言
2012年11月16日 / 08:37 / 5年後

情報BOX:自民党経済再生案と安倍総裁の発言

[東京 16日 ロイター] 自民党は16日、日本経済再生本部(本部長:安倍晋三総裁)を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ案(骨子案)」を公表した。近く最終案をまとめ、衆院選の政権公約に反映させる方向。安倍総裁の最近の発言内容もほぼこうした考えに沿ったものとなっている。

11月16日、自民党は、日本経済再生本部を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ案(骨子案)」を公表した。写真は安倍総裁で、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

日本経済再生本部 中間とりまとめ案

1.基本方針:「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換

1)「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」の展開

2)あらゆる政策手段を導入して名目3%以上の経済成長を目指す

3)成長モデルとして海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける「産業投資立国」づくり

4)金融政策として「物価目標2%」を設定、日銀法改正を含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。「官民協調外債ファンド」を創設し、金融政策の一環として基金が外債を購入するなどの方策を検討。

5)新政権発足後、速やかに補正予算を編成、新年度予算と合わせ切れ目のない経済対策を実行。

2.成長戦略:

1)競争力強化に向けた新ターゲッティングポリシー

‐即効性のある規制緩和策(研究者等の労働時間の柔軟化、介護事業の人員配置の柔軟化など)の早急な導入

‐コア技術への集中投資など

2)産業再興プラン

‐電力・エネルギー制約の克服

‐政策金融の強化「融資」から「出資」へ

‐法人税の大胆な引き下げ(税率20%台)

‐農業の産業化支援

3)国際展開戦略

‐アジア経済圏を、ハイエンド顧客市場、サプライチェーンの一部としてとらえ、企業活動を支援。

‐戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略など。

●安倍総裁の最近の発言

<経済・金融政策>

*「デフレ脱却と円高対応、かつての自民党政権とは次元の違う政策やるべき」

「物価目標、2%か3%か専門家に議論してもらい判断」

「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和行う」

「強力な金融緩和、日銀総裁交代を待っている暇はない」

「ゼロかマイナス金利にするぐらいにして、貸し出しを高めてもらいたい」

「来年度予算は景気刺激型にする。公共投資増額へ」(15日講演)

*「デフレ脱却に全力を尽くす。金融政策が大きな柱になる」

「日銀と政策協調をしっかりしていく必要がある」

「インフレターゲットを設け、達成するまでは無制限に円を刷っていく」

「(インフレターゲットが)達成できなければ(総裁が)責任をとるか、納得いく理由の説明が必要」

「円高はデフレを助長する」

(追加緩和してもインフレ期待が醸成されないのは)「日銀のやり方がまずいからだ」

「円の供給は増やしているというが、GDP比で増やしているという。名目GDP比ではGDPが縮小しているので、比率は上がる。(問題は)絶対額だ」

「彼らが買っている国債は短期債。それを売ってまた買う。買うことでまるで金融緩和をやっていることになっている」

「来年、日銀総裁が新しい総裁に交代するうえで、政府が強く意見を言うとができる」

「大胆な補正予算を組むべき」(14日講演)

*「(物価安定の)目途は天気予報みたいなもの。責任も説明責任も伴わない」

「日銀と政策アコードを結び、インフレターゲットを設けたい。達成できなければ日銀法を改正し、現行の日銀法にある日銀の使命に雇用の最大化など実体経済に対する責任を持ってもらう」

「(物価目標は)3%がいいと思う。3%達成するまでは基本的に無制限に金融緩和をしていただく必要がある」(7日講演)

*「消費税引き上げ時期を間違えると、結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」(総裁選時)

<TPP>

*「自由貿易環境は日本の国益」

「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」

反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」(15日講演)

<エネルギー>

*「民主の「原発ゼロ」は無責任」

「安全性確認し、3年の間に再稼動できる原発は再稼動させる」

「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた

段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」(15日講演)

<外交・安保・日中関係>

*「尖閣の問題、交渉の余地はない」

「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」

「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」

「戦略的互恵関係について、日中間でしっかり話すことが求められている」(15日講演)

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