Reuters logo
ゆうちょ銀の新規業務、18日に最終結論=西室民営化委員長
2012年12月12日 / 06:42 / 5年後

ゆうちょ銀の新規業務、18日に最終結論=西室民営化委員長

[東京 12日 ロイター] 日本郵政グループの金融2社の新規事業認可の是非を検討する郵政民営化委員会の西室泰三委員長は12日の会合後の会見で、ゆうちょ銀行による新規業務申請の是非について「できれば18日に最終結論にもっていきたい」と述べた。

民営化委は同日、ゆうちょ銀が住宅ローンやそれに伴う長期火災保険、企業向け貸し出しの新規業務を申請していることに関連して、日本郵政や金融庁のほか、全国信用組合中央協会や全国信用金庫協会、全国銀行協会の関係団体からヒアリングを実施した。金融機関からは、住宅ローンでの金利競争の激化で利ざやが縮小することへの懸念や、地域金融機関にとって死活問題だなどとする意見が出た。

西室委員長は「信金信組にとって、非常に問題があって、さらに検討が必要との印象だ」と述べた。この上で「(郵政グループの)ユニバーサルサービスというのは、貸し出しを全部の郵便局がやることを指しているわけではないと最終報告書に書かざるを得ない」と述べた。「(ゆうちょ銀の商品に)制約をつけないといけない部分が出てくると思う。認可しない可能性もある」としている。

民営化委員会は意見を取りまとめ、総務省と金融庁に提示する。総務省と金融庁はその意見を踏まえ、郵政民営化法に基づいた認可の是非を判断する。金融庁は、銀行法に基づいても判断する。ゆうちょ銀が新規業務を手掛けるには、民営化法と銀行法の双方に基づいた認可を得る必要がある。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below